第三部第6篇 超過利潤の地代への転化 #075:第37章 緒論 Jp1110〜p1158
篇のタイトルに結論が示されています。農業の超過利潤はどうして生じるのでしょうか…。
Jp1109〜p1110 訳注*
1865年12月に書き終わった第6篇の草稿についての、マスクスのエンゲルスへの手紙を紹介しています。その主な内容は、ドイツの新しい農芸化学など科学の意識的応用が資本主義的農業の基礎になっている、絶対地代の研究は1862年に終えている、日本の農業についても旅行記を読んで解明した、こうした研究ののために、10時間労働法適用の1848年から50年にイギリスの工場で行われた「交代制」(Ap510の「同じ児童と年少者たちが、あるときは紡績室から織布室などへ、あるときは15時間にある工場から他の工場へ移し替えられた」移動リレー制度)を自分に課した(「昼に博物館に行き、晩に書いた」)、しかし書き上げたがその草稿はマルクス自身にしか扱えない代物だ、ということを言っています。
Jp1110〜p1111 「土地所有を…」
p1112の訳注*1にあるようにマルクスは当初、土地所有の歴史的諸形態を論じる大書を構想していたが、それを実現できずに「地代論」で収まってしまいました。ここでは最初に、その土地所有形態の歴史的変遷についての研究は「資本論」の対象外だが、資本主義的地代を生む土地所有がどのように形成されたかに限っては言及すると言っています。
次にここでの研究対象は、製造業と同じように資本主義的生産様式によって支配されている農業だと限定し、その条件は、諸資本の自由な競争と諸部門間の自由な移動で一般的利潤率(「平均利潤の均等な水準」)が成立していることを条件としていること、その基礎となる土地所有形態は、封建的土地所有や(ヨーマンのような)小農民的土地占有が資本主義的生産様式の作用によって転化された形態(p1111)だと言っています。前章ではその転化に高利貸しの破壊的作用をあげています。
Jp1112〜p1113 「われわれに必要なのは…」
近代的土地所有形態の考察については主要栽培作物の小麦に限定してよい、他の農産物生産による地代がいかに主要生産物の地代によって規定されているかを展開したのはA・スミスの功績だが、それは限定的に取り上げる、と言います。
スミスは「国富論」の第11章第1節の最後で(岩波p301〜p304)湿地帯で育つ米はヨーロッパでは主要作物にならない、馬齢所は腐りやすいと言っています。
Jp1114 「完全を期すために…」
ここでは農業用水などの付属物も土地として解されます。
Jp1114〜p1116 「土地所有は…」
ここでは土地所有の定義を土地の「個人による独占」と定義します。p1116の原注(二六)では、マルクスは「師」であるヘーゲルも土地所有に関しては「ブルジョア社会に属する、法律的観念を絶対的なものとみなす過ちをおかしている」(p1117)と批判しています。
次に、限定的に取り上げるとした土地所有の歴史的諸形態について、上記の私的土地所有の概念が現れるのは、古代ヨーロッパでは有機的社会秩序(たぶん氏族的共同所有)が分解する時代に、イギリスでは「本源的蓄積」で見たように直接的生産者(農民)が土地から引きはがされることによって生まれた、といっています。(p1114)
生まれたばかりの私的土地所有は、そのままでは資本主義的生産様式に照応しておらず、資本主義的生産様式は「社会のもっとも未発展な」農業を「農学の意識的で科学的な応用」などで近代化しつつ、一方では、農民を土地からも自由な賃労働者に、他方では土地所有者を生産とは無関係な、たとえばスコットランドの地代によってコンスタンティノーブルで優雅に暮らすような余計者にする、と言っています。まさに「不在地主」ですね。"複受胎″は今のところ何のことかわかりません。(p1115)
次の部分は上記の結論のくり返しですが、最後に「資本主義的生産様式は、それがもたらした他のすべての歴史的進歩と同じように、右の進歩も、なによりもまず直接生産者たちの完全な窮乏化という犠牲を払って手に入れた」と、ヘーゲル譲りの「歴史の進歩の皮肉」で結びます。
Jp1119〜p1120 「われわれが対象そのものに移るまえに…」
地代を論じるうえで「誤解を防ぐために、なおいくつかの前置きが必要」と、まず、資本主義的借地農業経営は、産業資本が労働者を搾取する一つの生産部門(「部面」は第一部の「流通部面」「生産部面」というように使われるので、ここでは「平均利潤率の違う生産諸部門間での一般的利潤率の形成」というように使われる「部門」の方が適切)であり、借地農業経営者は、他の産業資本家が貨幣資本家に利子を払うように、土地所有者に地代を払う、耕作地以外にも、貸し付けられた建築地、鉱山、漁場、森林などにも「地代」として支払われる、と言っています。ここには、賃労働者、産業資本家、土地所有者という近代社会の三つの階級が全部そろっているわけです。
Jp1120〜p1122 「資本は、土地に固定され…」
次の前置きは、土地に投下された資本、例えば「化学的な土質の改良、施肥などの場合のように比較的一時的に、一部は排水溝、灌漑施設、地ならし、農業用建物などの場合のように恒久的に」土地に合体されて固定資本となる、だからそれは地代に反映することありうる、と言っています。(p1120)「ありうる」というのは、p1122の原注(二九)で示されているように、高い自然的豊度を持つ耕作地との競争で、資本を投下した地代の増加分(差額地代のことか?)が消滅することがあるからです。
ここで言いたいのは、原注の但し書きのことではなく、借地農業経営者によって土地改良や農業施設の設置も、借地契約期間が過ぎれは全部地主の物になる、だから地主は契約期間をなるべく短くしようとする、ということです。(p1121)
次がどう考えても不合理な問題で、地主は土地に合体された資本にたいする利子を本来の地代につけ加え、次に土地を賃貸する相手が、改良を施した当の借地人であっても新たな地代で借地契約を結ぶというのですから、借地農場経営者がたまりません。しかも、地主が土地を売る場合は、国債などのように資本還元(地価=地代÷平均利潤率)されて土地が高く売られます。ここに地主の富が絶えず膨張するという秘密の一つがあり、これが農業の発展の障害になっているという、前世紀にはジェムズ・アンダースンによって、こんにちではイギリスの現行土地所有制度の反対者からの批判を呼び起こします。(p1121〜p1122)
"天の賜りものを浪費するために生まれた"者たちとは、王侯・貴族の浪費が経済循環の(ケネーの経済表にあっては単純再生産の)必要な一要素となっているという、王侯・貴族の浪費の弁護論を思い出します。
Jp1123〜p1124 「A・A・ウォールトン…」
マスクスは、その反対者の一人であるウォールトンの、読めばわかるような前段の通りの主張を紹介します。
Jp1124〜p1125 「本来の農業においては…」
引き続きウォールトンからの引用です。
当時のイギリスで、農地の賃貸契約とくらべて非常に長い、建設用地の99年間またはもっと短期間の賃貸契約のことを紹介します。ここでも、その土地の上の建物は地主の物になります。それも建物を住みよい状態で返さないとなりません。マルクスは、こんなことが長く続けば、農地と同じように、王国の家屋所有権の全部が大地主の所有になってしまうだろう、事実ロンドンの一部ではそうなっている、海港都市の埠頭設備もそうなっている、と大土地所有者を怪物に例えて批判します。
Jp1126 「建物の所有にかんする…」
ここからはマルクスの考察です。すなわち、ウォールトンの示す実例から
(一)本来の地代と、土地に合体された資本の利子(追加の地代)を明確に区別した。
ただし、賃貸期間中に建設した建物の利子は地代にはいり込まない。
(二)賃貸期間が終わればすべて地主のものにあり、地代が膨張する。
Jp1126〜p1127 「若干の著述家たちは…」
資本主義的地代の形成について、一部は地主の立場から、一部はケアリのように階級調和主義の立場から論じ、ダッドリー・ノース(641〜1691、利子にかんする古典経済学派の初期的思想を著す)やロック(1632〜1704、名誉革命時代の思想家)などペティの流れをくむ人たちは、チュルゴ(1727〜1781、フランスの政治家で経済学者。ケネーの「弟子」)とまったく同じように、貨幣資本家の得る利子を地代から正当化しているが、これらの著述家たちは地代がどんな資本の合体による利子の追加なしに存在する(絶対地代?)ということを忘れていると批判します。
「あとで述べるように」とあるが、資本主義的農業の発展は地主の存在、すなわち土地所有を余計なものにするとは、ずでに「不在地主」の件で触れています。
Jp1127「地代は別の形態でも…」〜p1129「したがって…」
以上のことから、あるいは別の形態でも地代は利子と混同され、地代独特の性格が誤って理解されます。すなわち、資本還元された土地価格(架空資本)の利子と見なされるということです。ここからイギリスでは5%利子の土地購入は「20年買い」(年5%×20年=100%)、4%利子のもとでは「25年買い」と言われます。
ここで土地価格の運動は、地代そのものから独立し、利子率によってのみ規制されるので、利潤率の傾向的低下に伴う利子率の低下により、地代の運動および生産物価格の運動とかかわりなく土地価格は騰貴する傾向があるわけです。
「地代はこの価格の一部分をなす」とは、第二部の「序論」でエンゲルスが展開した剰余価値論小史ともいれる部分のマルクスの剰余価値論ですでに予告的に解説されています。
Jp1129〜p1130 「地代そのものを…」
貨幣資本の購入価格=利子、有価証券の購入価格=利子を受け取る権限の価格という資本家の転倒した観念が、土地価格が地代を受け取る権限の購入価格という地主の観念にも反映している。地代を利子と混同してそれが一般的利子率より低いという声は、実は資本還元された土地購入価格が高いということだ、とひっくり返します。あまり意味がるとは思えません。それよりも、紹介されている、2月革命後のフランス国民議会でのプルードンの過激な演説(MEDp302〜p306)の方が面白い!
Jp1130〜p1131 「資本還元された地代が・・・」
土地が他の商品と同じように売買されることから、土地所有の正当化を主張するのは、(地代がどこから来るか説明できず*ykb)地代の存在を地代から正当化するようなもの、と批判しています。
Jp1131 「地代すなわち…」
ここからは、資本主義的地代(資本主義的生産様式を基礎とする地代をykbdataはこう呼ぶことにします)を純粋に考察するために度外視する必要がある攪乱諸要素を、章末まで列挙して論じます。
Jp1131 「実際には…」
まず第1に、p1136で本来の資本主義的地代ではないと結論づけていますが、耕作者自身が地主に払う「借地料」は地代と同じものとして現れる、と言っています。
Jp1131〜p1132 「すでに明らかにしたように…」
土地に合体された資本の利子は地代にはいり込むが、本来の資本主義的地代が存在しない場合でも、耕作者の利潤(剰余労働)の一部も労賃(必要労働)の一部さえも「借地料」として収奪されると言っています。
Jp1132〜p1133 「ここでは…」
上記の例として、資本主義的生産様式が存在しないのに資本主義的地代が形式的に存在するアイルランドの例、すなわち小農民が支払う借地料は研究対象にしないと言っています。しかし、地主(ykbdataは、生産様式を問わず土地所有者をこう呼ぶこともある)が借地人の上記「利潤と労賃の一部」だけでなく小農民が土地改良のために土地に合体させる小資本をも収奪しており、それは高利貸しと同じだ、しかし高利貸しはそれでも自分の資本(前貸し貨幣)を提供するが、地主は何もしないと告発します。
アイルランドの土地立法にかんする争いは、借地人によってなされた土地改良、すなわち土地に合体された資本を借地人に補償すべき、借地契約終了の際には借地人にその資本分を返せということに帰着すると言っています。アイルランドの貴族であり、当時(1855〜1858年および1859〜1865年、法案は1853年に提出され、1863年下院通過)イギリス首相だたパーマストンは、この法案を「共産主義的原理」などと攻撃しました。パーマストンの「下院は土地所有者の議院である」は「上院」の間違いではありませんでした。(訳注*2)
Jp1134 「われわれはまた…」
今で言う家庭菜園や貸し農園の借地料も考察の対象外とします。
Jp1134〜p1135 「われわれが問題にするのは…」
マルクスは、われわれの考察対象は資本主義的地代だけだと言い、それにはイギリスの小借地農場経営者が支払う地代も含まれると言っています。小借地農場経営者がなぜ「平均利潤より少ない利潤に甘んじ」るのかは、今のところ理解できません。
ここで突然、1815年の穀物法が出てきます。これまで穀物法の廃止が論じられてきましたが、ここではその出自が語られます。マルクスは穀物法について「これは、言うまでもなく、反ジャコバン戦争中に異常に増大した地代収入を引き続き無為の徒である土地所有者たちに確保するためにこの国に課されたパン税である」と。
この穀物法によって人為的に吊り上げられた地代によって、1815年から1830年のあいだに「(中小*ykb)借地農場経営者たちの一世代全体が収奪され破滅し、資本家たちの新しい階級(大借地農場経営者=大資本家*ykb)がそれに取って代わった」わけです。
Jp1136〜p1138 「しかし、はるかに一般的で重要な事実は…」
穀物法による地代の人為的つり上げよりも重要なのは、農業労働者の労賃の一部さえ収奪した「借地料」で、穀物法以前の反ジャコバン戦争中の高い地代率がそうだったが、それは貨幣の価値減少(物価高すなわち実質賃金の低下)と農業地方における救貧法の運用(農村労働者の賃金が生きていける最低限度より引き下げられ、これを救貧法によって補充したスピーナムランド制、1795〜1835年)によって可能となり、「借地農場経営者たちの収入がいちじるく増加し、土地所有者たちがおとぎ話のように富裕になった、と言っています。(p1136)
もう農村労働者の賃金を引き下げることは肉体的に不可能なほどに引き下げてしまったので、戦争終了後もその高い地代率を維持するために、穀物価格を高く保つために穀物関税が必要だったわけです。
ここで面白いのは、マルクスが地主階級と資本家階級の非難合戦で、地主(当時のアシュリー卿)が資本家の工場労働者に対する過酷な搾取を告発したのに対して、工場主がその仕返しにアシュリー卿の領地での農業日雇い労働者への収奪を暴露するなど、同じ穴のムジナ同士の化かし合いを皮肉っている部分です。(p1137)
この点では、穀物法をめぐる地主階級と資本家階級のたたかいで、両者がいかに労働者階級を味方に付けようとしていたか、こちらの年表を参考にしてください。
さらにマルクスは段落なしに、1849年から59年まで、農村労働者のアメリカやオーストラリアへの移住、工業による農業人口の異常な吸収、戦争のための兵士需要その他で農業労働者の労賃が騰貴した時に、釈農場経営者たちは地代の引き下げを大声で要求したのは、高い地代は低い労賃を前提にしているからだと言っています。
この地代引き下げ要求は「平均的にみれば」失敗し、借地農場経営者は蒸気機関などの機械の大量採用で生産費を引き下げ、人為的に過剰人口をつくりだして、また労賃を低下させたと言っています。(p1138)結局何が言いたいかというと、高い地代を払いながら借地農場経営者も利潤を確保するには、労賃の一部を地代に回すしかない、「土地価格の高水準は労働の価格の高水準と同じことである」(p1138末尾)ということです。
Jp1140 「フランスについても…」
ここは資本主義的農業が未発達のフランスにおける「借地料」の騰貴も農民を犠牲にしたものだと言っているだけです。
Jp1140 「一方の平均利潤からの、他方では平均賃金からの…」
「控除結果である地代の諸事実」をモートン(イギリスの農学者のモートン親子の父ジョン・ロッカート・モートン、主書「地所の資源」、ロンドン、1858年)に語らせます。「諸事実」のまず最初は、小規模借地の地代が高いのは、小規模借地を求める競争の方が、大規模借地を求める競争より大きいからだと言います。
Jp1141 「けれども、この区別は…」
イギリスでは小借地農業経営者が移住を始めたのでこの区別はなくなる(これはマルクスの考えか?)が、次の「諸事実」は、小借地農業者は大借地農業者のように「二頭立ての犂をもつことができない」から自ら働かなければならない、とモートンが言います。
Jp1142 「フランス学士院および…」「ところで、上の表で…」
これは完全に脇道にそれています。ラヴェルニュ(フランス学士院および農業中央会の会員)はフランスと違ってイギリスでは牛が馬にとって代わられて、牛は労働手段ではなく、肉やミルクになっていると表で示しています。
J1143 「ラヴェルニュ氏は…」
穀物作物は土地を消耗させるが、飼料作物や根菜類は土地を肥沃にするという偏見を信じていると批判しますが、これはp1145の訳注*1にあるようにマルクスの間違いです。
p1143〜p1145 「イギリス農民の…」
根菜衣類の効能の科学的解明を知る由もなかったマルクスは、そんな「おとぎ話」を信じているラヴェルニュだから、穀物法廃止後は「一方の平均利潤からの、他方では平均賃金からの、控除の結果である地代」という異常性を失ったと信じていも不思議ではないと批判します。そんな「おとぎ話」とは無縁の過酷な実態を第一部第23章第5節(先ほど参照した表の最後の段「1846年穀物法廃止」以降に)述べていると言います。
面白いのは、ジョン・ブライド(イギリスの綿紡績工場主、国会議員で穀物法反対同盟の創始者の1人)にバーミンガムで行った演説は1865年12月のものであるが、当時の農村労働者の状況が、先ほど参照した、穀物法廃止直後の農村労働者の惨状とあまり変わらないことを、良心の呵責に耐えられず、「私は共産主義者と非難されるであろう」というほどの心情を、例の「モーニング・スター」紙で吐露してしまいます。
彼の心情は、「食料品が高いのは穀物法のせいだとして労働者を味方にして」穀物法廃止を勝ち取ったのに、ということだと思います。
Jp1146「以下においては…」〜p1148「最後に…」
「以下」とはp1149の仕切り線以降のことで、これまで繰り返して述べてきた、農民に対する前資本主義的搾取と、資本主義的地代がどのように混同されるか示すと言っています。そのあとの必要労働と剰余労働との仮想的な「分業」についての「おしゃべり」は意味がないよう見えても、実は次の「三つの誤り」の(二)に関連しています。
Jp1149 「地代を取り扱うさいに…」
ここからは、分析の目を曇らせる主要な三つの誤りを列挙します。
(一)歴史的に異なる地代の形態を混同すること。
共同体所有、古代王権による所有、封建制による所有、資本主義的土地所有、あるいはヨーマンの時代やアイルランドから北アメリカに移住した小農民的土地所有などの形態区別を見逃し、混同することです。
Jp1150〜p1153 「(二)すべての地代は剰余価値であり…」
(二)資本主義的地代は利潤を超える超過部分(超過利潤)であるが、これを剰余価値および利潤の一般的存在条件で説明するという誤り。
剰余価値および利潤の一般的存在諸条件とは、食糧生産が人類生存の第一条件なのだから、自然の豊度と農業の社会的生産力の発展を出発点に(だから世界の文明は大河流域の肥沃な土地で発展する*ykb)、農業以外の生産に従事する人々の食糧をも十分に供給できること、さらに農業も食糧生産と(綿花のような工業のための非食糧である*ykb)原材料生産の分業が十分可能なことである、と言っています。
そのあとは、社会的労働総量は、その社会のさまざまな欲求(使用価値)を満たすように社会的労働(使用価値と一致しない価値)が配分されると、かなり難解で抽象的な表現になっていますが、これは一般的利潤率形成過程での需給関係と市場価格の関係を論じた第二篇第10章のこの部分が参考になると思います。
結論は、社会的に見て剰余価値に相当する剰余労働のような、地代に相当するような剰余労働はない、という言うことです。もしかしてマルクスはリカードウの地代論を批判しているのかもしれません。
面倒くさくて、ここまで読み説いた解説書はありません。なお、「普遍が特殊化して個別に現象する」というヘーゲル弁証法を知らないと、誰かさんのように「特殊な部面」を「個々の生産部門」と読み替えることができず、混乱と理解不能に陥ります。
Jp1153〜p1157「(三)まさに土地所有の経済的利用では…」
これは殆ど(二)の続きです。ですから不破氏も(三)に触れていません。(「『資本論』全三部を読む」新版Fp36、以下新「読む」と略)結論は、地代は生産資本のように生産過程へのかかわりはなく、ましては流通内で地代が価値実現するというような見方は誤りだ、ということです。(p1157)
結論は簡単ですが、マルクスはいろいろ並べ立てます。主に言っていることを見てみましょう。
資本主義的生産様式が発展するにつれて、農業人口は非農業人口に比べて減少する。それは社会的分業の発展の中でどの生産部門も同様だ。(p1154〜p1155)土地所有は、土地所有者が関与しない剰余価値の発展を横取りするだけだ、それが土地所有者の地位の独自性だ。…再生産過程に関与しない利子生み資本に似ています。(p1156)
Jp1158 「したがって…」
最後はまとめとくり返しです。
2024年3月14日 ykbdata
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