◆◆◆新版｢資本論｣の研究◆◆◆

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＃０７８：第三部第6篇第40章差額地代の第二形態（差額地代�U）　�Jp1216〜p1236

�J1216　「われわれはこれまで…」
「差額地代を、豊度の異なる等しい面積の土地に等しい額の資本を投下した場合の生産性の相違の結果としてのみ考察してきた」わけですが、ここでは「生産性の異なる資本量がつぎつぎ同一地片に投下される場合（差額地代�U*ykb）と、異なる諸地片に並立して投下される場合（差額地代�T*ykb）とでは、その結果は同一である」として考察する、と宣言しています。
　簡単のために今後は、前者の資本投下の仕方をykbdataの造語で「並列投下」、後者を「直列投下」と呼ぶことがあります。
　ykbdataが一番大事だと思う結論的な部分をすぐに知りたい人はこちらに。

　直後の訳注ではマルクスの差額地代�Uについての考察は「完成しなかった」と断言していますが、本当に未完成なのでしょうか。いささか挑戦的ですが、これまで多くの解説者が飛ばしてきたマルクスの「おしゃべり」（議会証言の抜粋など）のなかにすばらしい宝物を発見してきたykbdataには、そう疑わざるを得ないのです。

�Jp1217　「まずもって否定できないのは…」
「すなわち…」から「…9ポンド（180シリング*ykb）の超過利潤を生む」は前章の表�T（=表�T´）のことです。

　続く「それとも…」（p1217の7行目）から「…同じ結果が達成される」（同9行目）とは、先回りすれば、下表（ykbdata作成）のことです。

　ここで生産期間（収穫期間）を1年とすれば、すなわち「○次」を「○年目」とすれば
　1年目は土地Ａに2.5ポンドを投下して播種だけの農耕を始め1クォーターを収穫し、
　2年目は同じＡに5.0ポンドを投下して耕し方などを改善して2クォーターを収穫し、
　3年目は同じＡに7.5ポンドを投下して施肥などを改善して、3クォーターを収穫し、
　4年目は同じＡに 10ポンドを投下して灌漑と排水を施し、　4クォーターを収穫する
となり、逆順なら下表2_1´となります。あくまでも数字は仮定で、マルクス自身が言っているように、理論の成否に数量的関係は影響しない（「概説」�Jp1161）ものとします。
　こうすれば不破さんが否定する「部分的生産物」（マルクスが�Jp1299〜p1300で展開）も見えてくるのではないでしょうか。

�Jp1217〜p1219　「資本の異なる価値部分に対する…」
　超過利潤および超過利潤率は、ＡからＤに並立的に投下した場合（表�T＝表�T´）も、Ａに連続的に投下した場合（表2_1）も、「どちらの場合にも同様に形成される」が「第二の方法」（表2_1）では超過利潤から地代への転化の、もろもろの困難、すなわち借地農場経営者（資本家）と土地所有者（地主）の闘争がある、と言っています。
「緒論」から出てきたモートンは、なかなか鋭い分析をしていますので、マルクスお気に入りのようです。マルクスは彼の著作から、地代は契約時に決まるので契約期間中の資本投下による追加の超過利潤は借地農業経営者のポケットにはいる、だから彼らはなるべく長期の借地契約を望み、地主はなるべく短期の契約を望み、近年では地主から勝手に契約解除をできる「任意借地」が増えている、と「地所の資源」（ロンドン、1858年）から紹介します。
「だから」資本投下が並列か直列かでは超過利潤形成の法則は変わらないが、超過利潤の地代への転化にとっては重大な違いがある、とマルクスは言っています。
　ここでマルクスは資本の直列投下で行われる農業を経済学的には「集約的耕作」と呼び、これが行われている諸国では、「地代査定人」が重大で厄介な職業となっている、と紹介しています。
　さらに、大きな資本を土地に投下する集約的耕作が一般的であれば、地代が騰貴し、新たな借地契約にも大きな資本が求められると言っています。イギリスの事ですね。

�Jp1219〜p1221　「さて、差額地代�Uの考察にさいしては…」「歴史的には…」
　差額地代�Uは、どの時代どの場所でもその出発点は差額地代�Tであると言っています。
　「歴史的には」植民地を見れば明らかであり、最初は資本は殆ど投下されずに土地と労働が主役です。農業の歴史一般を見ても、遊牧民が共有地での農耕で定着し、役畜（牛や馬）による耕作が発展し、資本主義的農業経営が牧羊業から始まり（「囲い込み」で農民の追い立てを伴う）、はじめは本来的農業も広大な土地で粗放的でありこれが差額地代�Tを生み、差額地代�Uは局地的である、と言っています。

�Jp1221〜p1222　「第二に…」
　差額地代�Uは豊度の差異に加え、差額地代�Tにはなかった、借地農場経営者間の資本の配分の偏りが影響が加わる、と言っています。なぜかというと、本来の製造業では資本の最低限の大きさが求められるが（そのあとは資本の自由な移動で平均利潤率が形成され、個々の資本の生産方法改革で得られる超過利潤の話は明らかに別の話をしている）、しかし農業ではその平均化は徐々にかつ不均等であり、それはイギリスに典型的に見られると言っています。
　しかもマルクスは穀物法廃止以前のイギリスという前提条件を付けて、市場価格を規定する最劣等地での穀物生産に、農業資本総量の「一大部分」が投下されていると述べ、（一段落飛ばして）農業が本来の製造業と同じように均等発展すれば超過利潤はなくなる、つまり穀物法廃止（1846年）で差額地代はなくなるだろうと言っています。「だろう」と言っていますが、もうマルクスはそういう結論を見ていました。しかし、のちに論じる絶対地代はそれでも生き残ります。

�J1222　「たとえば、農民が…」
　これはたぶん、自給自足的なこれでしょう。

�Jp1222　「われわれはさしあたり…」
　超過利潤が差額地代�Uに転化するさいの、地主と資本家の闘争の考察は先送りし、超過利潤の形成だけを考察する、と宣言します。

�Jp1122〜p1123　「その場合には明らかに…」
　これまで論証してきたようにこの章の冒頭部分の再確認です。

�Jp1223〜p1224　「表�Tで…」
　表�T（＝表�T´）ではなく、前にも示した下の表2_1´のことを言っています。やっぱりこの順序が普通でしょう。この順序でのＤへの並列投下の場合は、それまで超過利潤をすべて地主に吸い上げられて4年間で0.5×4=2ポンドだけだった借地農場経営者の利潤は、4年間で29ポンドになります。これを地主が許しておくわけがありません。
　ただし、マルクスが並列投下と同じ10ポンドが直列投下される、というのは間違いです。第4次（4年目）投資が10ポンドになるのであり、4年合計は25ポンドになります。もっともこのことは差額地代の形成には影響しません。
　 　それは、最後の4年目の追加投資2.5ポンドの生産価格1クォーター3ポンドが、まだ需要の範囲内であれば、これが最劣等地Ａと同じように生産価格を規定するからです。

　マルクスは示していませんが、Ｄではなく、最劣等地Ａに直列投下した資本（額）に比例した収穫量があってとしても、差額地代�Uは生まれず、下表のように資本投下（4年で10ポンドから25ポンド）に応じた「適正」利潤（5ポンド）が借地農場経営者のものとなります。これには地主は手を出しません。

�Jp1224　「ここでふたたび…」
　この部分は、上図の表2_1´を説明しているだけで、意味のあるのは最後の4年目の追加投資が需要を超える供給をもたらすことになれば土地Ａは耕作されなくなり、土地Ｂ（直列投下では3年目）の生産価格（1クォーター当たり1.5ポンド）が市場価格を規定することになり、それぞれの超過利潤および地代が減少します。土地Ｄへの直列投下の5年目はどうなるのでしょうか？

�Jp1225〜　「Ｄでの生産物は…」
　ここは確かにマルクスの勘違いです。マルクスは、一般的利潤率が形成されると、労賃が一般的（全般的に）に上昇した場合でも、資本の構成によっては生産価格が下落する逆転現象があることを解明済みでしたので、「超過利潤が率が下落したにもかかわらず、1エーカー当たりの地代が増加する」とこはありうると思いこんだのでしょう。マルクスの勘違いの原因は約注*の形でエンゲルスが指摘してます。
　そうすると事態は重大です。確かに、この結果を生む4年目の資本投下は10ポンドであり平均利潤率20%とすると個別的生産価格は12ポンドです。これまで1クォーター3ポンドだった市場価格は、Ｂによる生産価格に規定され、直列投下4年目のＤの生産物10クォーターの価格は30ポンドから15ポンドに下落し、超過利潤は3ポンドになります。したがって、9ポンドのままの地代では、費用価格の10ポンドにも届かない大赤字ですので、耕作放棄されるかその時点で地代の引き下げが行われます。

　これはたぶん穀物法廃止時の混乱を理論的に描いたのでしょう。もうすでにＡも耕作放棄されており。地代引き下げや更なる土地改良がないとＤまで耕作放棄され、イギリスの農業、特に小麦生産は壊滅状態になったでしょう。

�J1226　「これを見れば…」
　草稿では上の部分から段落なしですから､3行目の「さきにみたように」（つまり前段を前提にした）から7行目の「地代は増大しうる」までは間違いです。しかし、「しかし同時に」からの差額地代に�Uについては表2_3（市場価格が1.5ポンドに下落するもとでのＤへの直列投資）を見ると、生産物量と生産物価格の1年目の4クォーター6ポンドから、4年目の10クォーター15ポンドに増加しています。しかし、それぞれの2.5ポンドの追加投資に対応しては、1年目の投下資本に配してはは4クォーター6ポンドですが、4年目の追加投資に対して増えたのは1クォーター1.5ポンドのみです。これはマルクスの言う通りです。（「地代」を「超過利潤（地代）」としたのは契約した地代ではなく地代に転化しうる超過利潤という意味です）

�J1227　「連続的な資本投下の…」
　最劣等地Ａでの直列投下は「差額地代�Uが、生産価格の上昇と生産性の絶対的減少と必然的に結びつく」とは下表2_1″のように2年目で赤字になりますので、需要が増加するなどで、市場価格が上がらなければ耕作放棄されるでしょう。（3年目からはマルクスの数字による類推）

　マルクスはより優良な土地は「超過生産物の超過分の減少にすぎない」とちょっと地代が減るだけのようなことを言っていますが、ykbdataが思うに「Ａだけで行われうる場合に限られ」ていません。Ｂは3年目に、Ｃは4年目に同じ事態になるでしょう。Ｄは4年目も持ちこたえるでしょう。これもシミュレーションしてみましょう。

　最後の「他方では」は、下図の最優等地Ｄに対する直列投下のことを言っていると思います。ただし、マルクスは年々の生産性の低下を年々半分にではなく4⇒3⇒2⇒1としています。

�Jp1227〜p1228　「しかし、当然のことながら…」
　上記の理由から、直列投下はより優等な土地が選ばれる、と言っています。当たり前です。

�Jp1228　「穀物法の廃止後…」
　やっと穀物法が出てきました。穀物法の廃止で農産物価格が低下すると、特に小麦生産については、多くの耕作地は牧畜に転用されたが、最優等地は排水などの改良でより集約的耕作が進んだ、と言っています。これまでの市場価格の大きな下落でどうなるかの論議はやっぱり「穀物法」廃止に関するよるものでした。これが差額地代�Uで一番言いたい点、結論だと思います。

�Jp1228　「この場合には…」
　ここも難解ですが間違いではないと思います。「1エーカーあたりの超過生産物の相対的増加」とは並列投下による超過生産物の地片差ことだと思われます。そのあとの「絶対的増加」は直列投資による1地片で超過生産物の増加と言っているのでと思います。
　ここで、Ｄへの直列投資の順次の生産性低下の割合を、マルクスが挙げた例より緩慢にしてみると下の表2_3´のようになります。こうするとマルクスが段落の後半で言っていることがよく分かります。

�Jp1229　「これにたいし…」
　この段落も難解です。これまで穀物法廃止て市場価格が低下した場合を論じてきましたが、ここでは需給関係により市場価格が騰貴した場合のことを推論しています。前半部分は直列投資による年々の生産性低下（収穫の減少）は騰貴した市場価格に似合ううちは（表2_1_A″の2年目以降、表2_1_B″の3年目以降、表2_1_C″の4年目以降も）許容されるだろうと言っています。
　後半部分は、こうしたことが長く続くとパンの値段が上昇して労賃が騰貴し利潤率が（平均利潤率も超過利潤率も）低下するが、より劣等地が耕作圏に引き入れらえるか、（さらなる生産性の低下をともなう）さらなる直列投下でなどして市場価格が下落するまで続くと言っています。

�Jp1129　「この一つの場合には…」
　リカードウは上記の「より劣等地が耕作圏に引き入れらえる」場合だけに差額地代�Uを帰着させていて、直列投下による差額地代�Uの形成がみえていないと批判しています。

�J1230　「土地種類Ａだけが耕作され…」
　これは表2_1_A″の2年目以降もリカードウにはＡよりさらに劣等地が耕作に引き入れられたように見えると言っていると思います、

�J1230　「このような場合には…」〜｢（a）…」
　需要の増大で、生産性が激減するＡへの追加投資も許容される以外に、次の三つの場合がありうる
（a）追加耕作された土地種類Ａが（Ａよりさらに劣等地という方が正しい）耕作されるのと、直列投下により（追加耕作された土地の水準まで）生産性が低くなっても耕作されることは同じ結果である。これは前述した表2_1_A″の2年目以降、表2_1_B″の3年目以降、表2_1_C″の4年目以降のことです。例えば表2_1_A″で市場価格が1クオーターあたり6ポンドに騰貴した場合には3年目の直列投下までは耕作されるようになります。

�Jp1230〜p1231　｢（b）…」
　前半部分は、需給関係が変わらないもとでの直列投下による増産は、Ａなど劣等地を耕作圏外に駆逐し市場価格が低下すると言っています。これは因果が逆で、供給過多で市場価格が下落するのでＡは耕作できなくなるのです。
　後半部分は、社会的に生産性が上がると労賃が下がるか、それ反映した不変資本価値が下落して、一般的利潤率があがると言っているようです。最後の一文は、農業分野だけ論じているここでは余計なことです。

�Jp1231〜p1232　｢（c）…」
　直列投下が進んで収穫量が増大しても、需要が増大すればＡは耕作圏外に駆逐されないで、市場価格を規制する生産価格は上昇します。これは表2_1_A″の2年目の1クォーター4.0ポンドあるいは3年目の5.14ポンド、4年目の6.40ポンドが市場規制価格となることがあるということです。
　Ａが耕作圏外に駆逐された場合、すなわち需要が増大せずＡの耕作を許容しない場合（市場価格が騰貴しない、あるいは下落する場合）は、地代に転化可能な超過利潤が増えるか減るかは、市場価格低下と直列投下による収穫量の増加との比率で決まると言っています。これも以前の表で見れば簡単です。Ｂの超過利潤は2年目も増えず3年目からは減るばかりで、Ｃは2年目まで増え3年目から減り始め、Ｄは2年目まで増え3年目は増えず4年目から減り始めます。
　「しかし、いずれにしても」からは、理解不能でマルクスの勘違いかもしれません。

�Jp1232　「超過収益の減少をともなう…」
　これは、直列投下にともなう超過利潤率の低下は、ある豊度の土地とより豊度の低い土地への並列投下を合わせた結果と同じだと言っています。すなわち表３です。

�Jp1232〜p1233　「いまやわれわれは…」〜「生産価格が不変のままであり…」
　ここから章末までは、これまで考察しつくされてきたことであり、あまり意味がないことをかえって難しく述べています。生産価格（市場規制価格）が不変で土地の豊度格差も不変のままである前提で、
　並列投下の差額地代�Tでは、土地種類ごとの１エーカー当たりの、地代に転化しうる超過利潤は不変だが、より優等地の耕作が進むことで平均地代率（投下した資本総額に対する地代総額の比率）は増加することがあり、より劣等地の耕作が進めば平均地代率は減少することがあると、当たり前のことを言っています。
　マルクスは、ここから章末まではなぜか2年目（第2次）までしか問題にしません。

�Jp1233〜p1236　「これに反して…」「このことから分かるように…」
　前段と同じ前提でも、直列投下の差額地代�Uでは（�Tと真逆で）地代率が変わらないのに、1エーカー当たりの地代に転化しうる超過利潤は増加しうると、1年目（第1次）の投下と2年目（第2次）の投下で収穫量が倍になるという前提で、まったく当たり前のことをさも重要なことのようにしつこく言っています。これは2年目までのことで、3年目、4年目は3倍、4倍になることは考えられません。

�Jp1236〜p1237　「超過利潤の率…」「さて…」
　直列投下で2年目（第2次）の収穫量が2倍より減る場合、つまり地代率が低下する場合も（これが一般的）も1エーカー当たりの地代に転化しうる超過利潤が増えると言っています。これも当たり前のことですが、クォーターで言ったりポンドで言ったりで読者を混乱させます。あまりにもひどいので、マルクスの表をエンゲルスが分かりやすい表に変えています。
　「さて…」からすると、次章からはさらに入り組んだ話になりそうです。

2024年5月4日 ykbdata

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