◆◆◆新版「資本論」の研究◆◆◆

新版「資本論」の研究のトップページ第三部の目次前のページ次のページメール

#077:第39章 差額地代の第一形態(差額地代T) Jp1174〜p1215

Jp1174 「リカードウが次の命題で…」
 ここからp1176まではリカードウの地代論です。マルクスはリカードウの「(差額*ykb)地代は、いつでも二つの等しい分量の資本と労働との使用によって得られる生産物間の差額(超過利潤のこと*ykb)である」(『経済学および課税の原理』)はまったく正しいと評価しますが、ただし「同じ面積の土地で」とつけ加えるべきだったと注文を付けます。

Jp1174〜p1175 「言い換えれば…」
 マルクスはリカードウの(差額)地代について、さらに厳密に定義します。すなわち、この超過利潤が流通の偶然時から生み出されるのではなく、同じ資本および同じ労働が同じ面積の土地に使用された場合に、不等な結果(利潤率の違い)による超過利潤が地代に転化する、そして、この転化がどのように生じるのか研究する、と宣言します。

Jp1175〜p1176 「次の命題にかんしても…」〜「しかし、これらの原因の…」
 次のリカードウの引用はあまり意味がなく、マルクスは豊度と立地以外にこの「不等」を増減させるものとして、(一)課税の不均等、(二)製造業より大きな農業の発展の地域的差異、(三)借地農場経営者間の資本配分の不等性を挙げます。
 (三)と(二)の区別はエンゲルスによるもので、マルクスは(三)で(二)の言い換えをしているだけですが、ここでは、もしかして後に論じる「絶対地代」の要因ともなる資本の有機的構成の違いを言っているのかもしれません。

Jp1176〜p1177 「われわれはまず…」〜「これらの不等な諸収穫をもたらす…」
 仕切り線からはマルクスの(差額)地代論です。不等な諸収穫をもたらす原因についてマルクスは、(一)豊度、(二)地所の位置(立地)、「最後に」(マルクスは(三)としている)は(二)と同じようなことです。
 (二)〜「最後に」についてのマルクスの説明で面白いのは、常識とは逆に、消費地に近い最劣等地から遠い最優良地へと使用が進むこともあるということです。製造業でも消費地に近い方が輸送費が小さくて有利だということを第二部で論じてきました。しかも、穀物以外の農業生産物は長い輸送期間で腐敗することもありますでの、輸送手段が未発達の時代には余計に重要です。
 なお、(二)でマルクスが触れた植民地(土地の独占が不可能)について、ここでは度外視しないと差額地代の純理論的考察が出来なくなります。

Jp1177〜p1178 「しかしわれわれは…」
 マルクスは前段で耕作地の位置を、超過利潤の「不等」の重要な要因としましたが、そのことはさしあたり度外視して、自然的豊度だけを考察するとします。さらに、その自然的豊度も表土に含まれる栄養素だけの問題でなく、それが植物の養分として同化(吸収)されやすいかどうかも影響する、豊度は耕し方や施肥、さらには排水の状況で変わるので、初めからの自然的豊度が高い順に耕作されるとは限らないことは、実際にあった「イギリス農業のある発展期」が明らかにする、と言っています。
 さらに耕し方にも、表土だけの耕し、表土と底土との天地返し、表土と底土との混合などの違いにも言及します。

Jp1179 「異なる地所の…」
 これらの豊度格差へは、経済的豊度(与えれらた自然的豊度をただちに利用しうる農業の能力)が自然的豊度と同程度に影響すると結論付けています。

Jp1179 「したがって…」
 ここは前段の耕作順序の逆転もあった「イギリス農業のある発展期」を考察の対象にするよと言っているだけです。

Jp1179 「四種類の土地…」
 これまで様々な前提条件を並べ立てて、ここからやっと例のシミュレーションが開始されます。下の図はマルクスの「表T」(p1180)を、ykbdataがwordで作成した表です。(Excelの方が関数で自動的に計算してくれるのでシミュレーションに向いていますが、Excelは実数の最近似値の分数表示はできますが分数計算自体はできないようです)この表を見ながらマルクスの考察を追いましょう。

Jp1181 「ある所与の状態における…」
 AからDの土地の耕作順序はこれまで述べてきたように様々だ、下降順序すなわちDからAに向かって、あるいはAからDにむかって、あるいは無秩序の順序でありうる、と言っています。

Jp1181 「下降順序の場合の過程は…」
 マルクスの話を分かりやすくすると、小麦の需要は、最初に最優等地Dで生産される4クォーター(1クォーターは約290リットル)の生産価格が資本+20%の利潤=60シリング(1クォーター15リング)、利潤は10(利潤率20%)で満たされます。
 次に小麦の需要はそれを超え、小麦の価格が1クォーター20シリングまで騰貴すると、Dより豊度の低い土地Cの耕作により3クォーター60シリング(1クォーター20シリング)が供給される。この時、Cの利潤は10(利潤率20%)だが、D利潤が30(利潤率60%)すなわち超過利潤が20となります。
 さらに需要が増大し、小麦の価格が1クォーター30シリングに騰貴すると、さらに豊度が低い土地Bが2クォーター60シリング(1クォーター30シリング)で耕作され、Bの利潤は10(利潤率20%)、Cの利潤は40(利潤率80%)すなわち超過利潤30となり、Dの利潤は70(利潤率140%)すなわち超過利潤60となります。
 最後に小麦の価格が1クォーター60シリングまで騰貴すると、最劣等地Aが利潤10(利潤率20%)で耕作され、Bの利潤は40(利潤率80%)すなわち超過利潤30、Cの利潤は70(利潤率140%)すなわち超過利潤60、Dの利潤は190(利潤率380%)すなわち超過利潤180となりり、これが表Tの状態です。

Jp1182 「Dの利潤率がもともと…」
 最初のDの利潤10(利潤率20%)は、「穀物〔小麦〕価格が15シリングであった場合のほうが、60シリングである場合よりも多くの穀物を表した」とは、1クォーター15シリングの価格のもとでは利潤10シリングは2/3クォーターの小麦を表し、1クォーター60シリングの価格のもとでは利潤10シリングは1/6クォーターの小麦しか表さないということで、後者の方が当然利潤も利潤率も高くなると、当たり前のことを言っています。

 なぜ、こんな当たり前のことをわざわざ言うのか、しばらくわかりませんでしたが、次のことを思い出しました。マルクスは第一部で、商品の価値について、労働の社会的生産力が高くなって商品総量が増えても商品価値総量は変わらない(「相対的剰余価値の生産」)、言い換えれば1つの商品が表す価値は小さくなると述べています。
 ここでは労働の生産力(この表現にはykbdataは異論があることは最初に述べました)が最も低いと評価される最劣等地Aの利潤10(シリング)は2/3クォーターの小麦を表しているが、労働の生産力が最も高く評価される最優等地Dではたったの1/6クォーターの小麦でしか表されないと言っているのだと思います。
 剰余価値が利潤に転化し、商品価値が生産価格に転化し、さらに市場価格(農産物の場合は最低豊度による独占価格)に規制されるようになれば、新たな耕作地の参入で最低豊度が変わっただけでDの小麦の価格がどんどん高くなる、ということではないでしょうか。

Jp1182〜 「これに反し、順序が逆に…」
 耕作が最劣等地Aから始まったとすると、Aでは1クォーター60シリングすなわち利潤10で生産されますが、需要がAの供給量を超えると市場価格が60シリングを超えて騰貴します。そこで、Bでの生産と供給が始まると60シリングに戻ります。この時Bの利潤は70で超過利潤60が(差額)地代に転化します。
 これを超えて需要が増加するとCでの生産と供給が利潤130で超過利潤120が(差額)地代に転化し、Dに至ると利潤190で超過利潤180が(差額)地代に転化します。

Jp1183 「第一の順序〔下降順序〕では…」
 マルクスは言葉たらずに事態の進行を述べますが、もっと丁寧にいうと、耕作と供給がDからAに向かって進むと市場価格を規制する最劣等地の生産価格は常に上昇するので、最劣等地以外のこれまでの地代は増加する、ということです。利潤率が低下するは間違いのように思えますが、最劣等地に向かって耕作が進むと最劣等地の利潤率が最低となり、れ以前に耕作された土地の利潤率は上昇する、ということを言いたいのだと思います。まさに言葉たらず、舌たらずです。

Jp1183〜p1184 「第二の順序〔上昇順序〕では…」
 支出資本に対する利潤率は、生産と供給がAからBにさらCに拡大し、ついにDまで到達するが、こうした進行の中でも、Aの利潤率はDまで生産と供給が進行してもずっと20%のまま、Bの利潤率はDまで進行しても140%のまま、同様にCの利潤率も260%のままだということを、これも言葉たらずに述べています。

Jp1184 「差額地代の発展および増大は…」
 いずれの場合も同様だと念を押してます。

J1184 「これまでわれわれは…」
 ここまでの考察では、下降順序では穀物価格が順次高騰し、上昇順序では穀物価格は不変のままと仮定してきた、と言っています。

Jp1184 「しかし、穀物の需要が…」
 10クォーターから17クォーターに増加すると仮定して考察を進めるといています。しかし、これまでもは表Tの降順では4クォーターから10クォーターに、昇順では1クォーターから10クォーターに需要が増大したことを想定しているので、ここで新しい事態を想定しているわけではありませんが、表Tの状態(A〜Dがすでに耕作されている状態)が出発点であるので、Tの発展形と言えます。
 そこでマルクスは、1クォーターを生産する最劣等地Aが、1と1/3クォーターを生産するように改良された他のAによって一時駆逐され、やがてもとのAも1と1/3クォーターを生産するようになるという仮定を持ち出し、またさらにAとBの間にA´、BとCの間にB´とB″が耕作されるようになって17クォーターの需給がバランスするという仮定を付け加えたのが下の表Uです。

Jp1185 「第一に…」〜「第三に…」
 表Uについてその特徴をマルクスは、
 第一に、1クォーターの規制的市場価格は60シリングから45シリングに低下する。
 第二に、(表Tの状態から)新しく耕作されるA´、B´、B"の耕作順序は錯綜する。
 第三に、これまでのB、C、Dの地代は低下する。
 「第三に」は、表Tに修正・追加した表T´と比較して、それぞれ60から30に、120から75に、180から120に低下しています。
 次の表現は、前にも出てきた同じ価格に相当する穀物量が増加する、すなわち穀物価格が低下しているということで、1クォーター当たりの市場価格が60シリングから45シリングに低下したのだから当たりまえの話です。相対的剰余価値うんぬんの話は意味不明です。


Jp1186 「最後に…」
 従来通り(表T)の状態からAの生産量が1クォータから2クォーターに、Bが2から4に、Cが3から7に、Dが4から10に増えた場合を想定したのが下の表Vです。


Jp1187 (表Vの*ykb)「第一のかつ主要な仮定は‥」
 農業における改良が、異なる土地種類に不均等な影響をおよぼし、経験が示すように優等地の方が改良の効果が大きくなります。この場合は表Tから表Vのように、地代総額が360から450に増大します。
 もし逆なら、すなわち劣等地の方が改良の影響がより大きくなるなら、地代総額は減少するとマルクスが言っていますが、それをykbdataが表にしたのが表V´です。地代総額は表T(あるいは表T´)の360から270に減っています。

Jp1187 「第二の前提は…」、「第三に…」、「第四に…」、「最後に…」
 第二に、総生産物(量)の増大に総需要が歩調を合させること同時に、必要生活諸手段の主要な部分である小麦の価格が下がれば需要が増大する(「増大しないというのは誤り」)。ここで第6篇で初めて「穀物法」が出てきますが、「穀物法」と地代の関係についてのykbdataの私見を後に述べます。
 第三に、小麦は蒸留酒やビールの材料として消費が拡大する。第四に、人口の増大が小麦の消費を拡大するが、イギリスも18世紀の半ばまでそうであったように穀物輸出にも依存す。最後に、小麦の低廉化によって、人民大衆もこれまでのライ麦やカラス麦から小麦に主要食糧に変えることによって小麦の需要が増える。
 「第二に」から「最後に」は同じようなことで、需要の増大が価格低廉化を促進し、価格の低廉化が需要を増大させるという、弁証法的な関係だということです。
 段落末の、生産量と地代の増加についての話はただのくり返しです。

Jp1189 「以上の三つの表…」
 これらの@国内の土地による違い表の違いは、Aある社会の発展段階による違い、B発展段階の違う国による違い、とも解されるが、この三つの表を比較すると…。

J1189 「(一)順序は…」
 ひとたびそれぞれの状態ができ上れば、下降的に見える。

J1189 「(二)なんの地代も生まない…」
 最劣等地の生産価格が、いつも規制的市場価格である。(表T)しかし、上昇順序で最劣等地の生産価格が規制的市場価格であり続けるのは、より優等な土地の生産量が需要を超えないことであり、シュトルヒが最優良地を規制的なものとするときはアメリカからの輸入穀物価格がイギリスの穀物価格を規制するということです。

ykbdataの私見
 最劣等地を規制的にして地代を高く維持するためには、より優等な土地を必要(需要)以上に貸し出す競争をやめることと、輸入農産物の価格を人為的に高くすることが必要です。つまり穀物法以前は土地の独占で、穀物法以後は輸入関税で価格を高く維持します。
 ですから、労賃に強く影響する食糧価格を引き下げるための穀物法廃止は、資本家の強い要求で、穀物法をめぐる地主と資本家の政治闘争が、労働者も巻き込んで激しくなるわけです。
 マルクスはもっと穀物法に焦点を当てるべきですが、なぜかあまり言及しません。「信用論」ではあれほど「ピール銀行法」に焦点を当てたのに、ここでは経済法則外の政治的要因は論じたくないようです。どうしてでしょうか。

Jp1190〜p1191 「(三)差額地代は…」〜「(五)差額地代は…」
(三)差額地代は同じ資本にたいして不等な生産物をもたらす不等な土地種類に投下されなければならないという事情から生ずる、とはリカードウの地代論の表現の再確認です。
(四)あらゆる差額地代は、下降順序でも、上昇順序でも、あるいは錯綜する耕作順序でも生じると言っています。(表U)
(五)差額地代は、価格が低下する場合には、最劣等地がより優等な土地に駆逐されるか、改良されるかであり、その場合は最劣等地より優等な土地の地代は減少するが総生産および総地代収入〔生産物での〕が増加する(表U)と言っています。総生産物は増えても総地代収入額は減っているので、直後に「総地代収入額(貨幣での)減少と結びついている」と修正されています。
「最後に」は表Vのことです。「だから」からは、表Tでは価格が60シリングである場合はDとAとの地代の差は生産物量の差が(1と4で差が3で)3倍であるため地代の差も(0と180で)60の3倍のとなる。表Vでは価格が30で生産物量の差が(2と10だから)8で地代の差も30の8倍で240となると、当たり前のことを言っています。

Jp1191〜p1192 「以上によって…」
 これまでのウェスト、マスサス、リカードウで支配的だった第一の誤った前提(第二の誤りはp1196〜p1201)は、すなわち、差額地代はつねに劣等な土地に向かって進む、すなわち豊度が絶えず減少することが必然だとする誤り(「土地収穫逓減の法則」)は「除かれる」。そのあとは表UやV、V´のことを言っています。

Jp1192 「18世紀の初めから…」〜「ペティとダヴィナントの時代…」
 ここでマルクスは、歴史的事実で自らの地代論を例証しようとしますが、「時間切れ」で不完全に終わっています。時代に沿って並べ替えると次のようになります。
 ペティとダヴィナントの時代、すなわち産業革命前の17世紀(1600年代)中ごろから18世紀(1700年代)初頭についての記述はまったく不完全で、どの表のどの状態のために引用されたのかわかりません。
「18世紀のはじめからなかばにいたるまで…」は穀物価格は絶えず低下したが、人口が増えて穀物への需要が拡大し、耕作地が増えて農業生産も増大し、それにつれて地代(率)も地代総額も増えた、これは上昇順序の表U(これに続く「と組み合された表T」は無くてよい*ykb)に照応する、と言っています。表Uを上から下になぞりましょう。
「19世紀の初め以来…1815年まで」すなわちナポレオン戦争時代は穀物価格は絶えず騰貴し、地代(率)、地代総額、耕作地面積、農業生産および人口は増え続けた、これは下降線をたどる表Tに照応する、と言っています。表T´をしたから上になぞりましょう。ちなみに1815年戦争終了後の穀物輸入の急増による穀物価格下落に対して、地主の意を受け、穀物価格を高く維持するために輸入を制限する「穀物法」が成立しました。(1846年廃止)
 ここまできて「ペティとダヴィナントの時代」は表Tから表V´(改良の影響が優等地よりも劣等地に大きく表れるという通常でない状態)への変化に照応するように思えました。産業革命前の17世紀中ごろから18世紀初頭は羊毛マニュファクチュア繁栄の時代で、それまでの「囲い込み運動」により都市の労働者人口が増加した時代です。

Jp1194 「一般に差額地代について…」〜「10クォーターの現実の生産価格は…」
 ここからは、誰が差額地代を負担しているのかという問題です。すなわち「市場価値(価格が正しいがこれは次々段との関係で意味があります*ykb)がいつでも総生産価格を超えていること」です。表Tでの総生産価格は最劣等地Aの生産価格に規制され(50+10)×4=240シリングですが、これが600シリングで売られます。

Jp1194〜p1195 「これこそは…」
 なぜそんなことが起るかということで、マルクスはここで「虚偽の社会的価値」という概念を持ち出します。何のことはありません。最劣等地の生産価格が市場価格を規制するという、人間の意図から独立した経済法則によって生み出されるのが「虚偽の社会的価値」だという訳ですが、ykbdataとしてはこんな概念は不要だと思います。素直に穀物はその価値から離れ、さらに一般的利潤率による生産価格からも離れ、地代の分だけ高い市場価格となるということで済みます。
 それよりも重要なのは社会主義・共産主義の未来社会(「意図的かつ計画的な結合体として組織」された社会)では地代はなくなり地主もいなくなる、資本主義的生産様式のもとでも土地が国有化されれば穀物価格は変わらなくても差額地代は国家に納められるだろうが、未来社会では穀物価格は価値通りに低下すると言っています。

 問題は「このことは、外国からの輸入によって同じ金額(地代分*ykb)だけ生産物が安くなるのと同じ作用をする」ということです。マルクスの地代論は戦後の「農地改革」で基本的に地主がいなくなった日本には当てはまりません。イギリスの当時の地代は生産価格を超える市場価格から発生しています( 生産価格 < 市場価格 )が、現在(2024年)の日本農業は、「輸入自由化」で主要穀物であるコメなどの、生産物価値を下回る市場価格に農家自身が苦しんでします( 生産物価値 > 市場価格 )。酪農・畜産もしかりです。
 ですから、現在進行しつつある日本の農業の資本主義化が地代を生み出す可能性はないでしょう。

Jp1196 「第二の事情…」
 不破氏はここからp1206までのマルクスのシミュレーションの解説を飛ばしています。マルクス自身は差額地代U(同じ土地に追加資本が投下された時の地代)に関連して重要だと言っています。

Jp1196 「1エーカー当たり…」
 1エーカーは約0.4ヘクタールで、どちらでも構わないのですが、マルクスは当然、イギリスで使われているヤード・ポンド法の面積の単位であるエーカーを使います。
 これまでの考察は豊度の違う同じ面積の地代を考察してきましたが、マルクスはここで、「それぞれの土地種類が何エーカー耕作されているかということは…価格が騰貴しないのにかかわらず、あるいはまた、価格が下落する場合でも、さまざまな土地種類の相対的豊度の格差が増加しないにもかかわらず、地代率(p1202で正式に「定義」しますが、早く知りたい人はこちらを*ykb)が増加するということを展開するために過渡として役立つ。」として、これまでの前提であった異なる土地種類の「同じ面積」を1エーカーとした表Tを下のように示します。(今度は分数表示がないので、Excelでより簡単に作成できました)



Jp1196〜p1198 「いま、耕作エーカー数が…」〜「さらに、二つ…」
 この表Tから、各土地種類の耕作面積をいろいろ変化させるシミュレーションを行います。まず初めはすべての土地種類の耕作面積が等しく2倍になった場合が次の表Taです。表Ubはより劣等地での生産が拡大した例、表Ucではより優等地での生産が拡大した場合です。







J1198 「まず第一に…」
 4つの表のすべての場合に共通するのは、土地種類ごとの1エーカー当たりの地代(マルクスの表の一番右に赤字で追加表示)は同じままであることです。すなわち、土地Aの地代はどの場合もなし、土地Bの地代はどの場合でも1エーカー当たり3ポンド、同様に、土地Cは6ポンド、土地Dは9ポンドで変わりません。

Jp1199 「TaとTを比較すれば…」
 説明するまでもありませんが、土地種類ごとの1エーカー当たりの地代が不変な以外はすべての等しく倍加しています。

J1199 「ところが、TbとTcを…」
 Tと比較すると、全体の耕作面積はどちらも3倍になりますが、Tbはより劣等地での生産が拡大したので生産物が2.6、地代総額も2と1/3倍(役2.33倍)にしかなりません。

Jp1200 「それに反して…」
 Icは主要な土地の拡大は優等地よるもので、生産物は生産物は3.6倍に、地代総額は4倍にもなっています。

Jp1200〜p1201 「これらのどの場合においても…」
 生産物量が増えても(需給が均衡していれば)、市場価格を規制する最劣等地の豊度が変わらないのだから、穀物の市場価格は変わりません。だから超過利潤総額である地代収入総は、Aをのぞく!耕作地の拡張とともに増加します。詳細な比較はこちらです。
 次はマルクスの言い間違いで、「拡張が優良な土地種類で行われるのに比例して、したがって、生産物の総量が単に土地拡張に比例して増大するのではなく、いっそう急速に増大するのに比例して、穀物地代および貨幣地代が増大する〔表Tc〕」はそのまま読むと理解不能です。
 これは次のように読み替えればスッキリ理解できます。すなわち「拡張が優良な土地種類で行われる場合は、生産物の総量が土地全体の拡張度合いよりもいっそう大きく増大するので、穀物地代および貨幣地代はその生産物総量の増大に比例して、土地全体の拡張度合いよりもいっそう大きく増大する〔表Tc〕」。
 次の表Tbについても、上にならって読み替えてみてください…いかがでしたか?答えはこちらです。
 「したがって」からも言い間違いです。次のように読み替えましょう。「地代収入額は、最劣等な土地種類および劣等な土地種類が総耕作面積に占める割合が大きい国の地代は、その割合が小さい国の地代よりも小さいし、したがってまた、生産物の総量に比例する」とマルクスは言いたかったのだと思いますが、しかしこれでも正確ではありません。こちらで検討したように、最劣等地の生産物は差額地代を生みませんので「ほぼ比例する」が正しいと思います。
 二つ目の「したがって」からのセンテンス(段落なしなので、句読点で区切られた文を意味する「センテンス」を初めて使いました)は超難解ですが、分かりやすく言うと「ある国の総耕作面積に占める最劣等地Aの面積と最優等地Dの面積との比率(表Tbと表Tcを比べると、表TbではAがDの2倍、表TCではAがDの12分の1)が総地代収入額におよぼす影響は、最劣等地1エーカー当たり収穫量との比率(表TbではAがDの2分の1、表TcではAがDの16分の1)が総地代収入におよぼす影響と逆である」もっと簡単に言うと、「他の事情に変わりがなければ」最劣等地の割合が多い国は、その割合が少ない国より総地代収入が少ない(ほぼ反比例)ということです。これも結論を知っている私たちにとっては当たり前のことです。
 しかしこの二つの「したがって」は、面白おかしく言えば、「耕作地がこれしか増えないのに地代がこんなにいっぱい増えた!?」と喜ぶ地主と、「耕作地がこんなにいっぱい増えたのにどうして地代がこれしか増えないの!?」と落胆する地主が互いに不思議そうに顔を見合わせる、というシーンが思い浮かぶわけです。

Jp1201 「したがって…」
 三つ目の「したがって」は、以前に論じた豊度の改良をともなわない、単なる耕作地の拡張によっても差額地代は増大する、と言っています。

Jp1201〜p1202 「しかし、もっとも重要な点は…」
 ここは表Tと表Taを比較しているだけで、まだ未定義の「地代率」(投下資本総額と地代総額の比率)は180%のままだと言っています。




Jp1201〜p1202 「〔表Tの〕4エーカーをとって見れば…」〜「4エーカーでなく…」
 ここでやっと「地代率」を定義します。すなわち、総地代収入額(表Tでは18、表Taでは36)と総資本投下額(表Tでは10、表Taでは20)の比率を「地代率」(表T、表Taとも180%)と名づけます。

Jp1202〜p1203 「これに反して…」〜「Tbの場合に…」
 耕作地の「増大が主として二つの劣等な土地種類で生じたTbを考察すると、下記のように地代率は下記のように140%となります。


Jp1203〜 「最後に、Tcを…」〜「〔Tcを〕Tb…」
 耕作地の増大が主として二つの優等な土地種類で生じたTcを考察すると、下記のように240%となります


Jp1203〜p1205 「表のTa、Tb、Tcにおける…」
 ここはこれまでのくり返しで、「第一に」土地種類ごとの豊度が変わらなければ、耕作地の拡大につれて地代総額が増える(T:18ポンド、Ta:36ポンド、Tb:42ポンド、Tc:72ポンド)。「第二に」平均地代も地代率も大きく変動しうる(T:4.5ポンド・180%、Ta:4.5ポンド・180%、Tb:3.5ポンド・140%、Tc:6.0ポンド・240%)と言っています。あとはしつこいくり返しです。

Jp1205〜p1206 「したがって…」
 この段落も前半は読んでわかるように、これまでのくり返しです。「同じ時代の異なる国を比較するか、同じ国の異なる時代を比較する」とは、マルクスが地代論の考察で研究対象にした、これまでの統計に関する著作がそうしていたということです。それらの著作では、優等地の占める割合が大きいと差額地代は豊度の相対的格差によってではなく優等地の絶対的豊度によって規定されるかのように見える、と言っています。その後も読んでわかるように、これまでのくり返しです。
 総地代収入を規定するものとしてマルクスが列挙する要因と、それが不変のもとで耕作地が拡大した時の地代率の変化は、ここまでくると簡単明瞭ですが、それをイメージ図にするとこうです。


Jp1207 「なお…」
 ここから章末までは、マルクスの草稿の第40章にあたる部分からエンゲルスがここに移したものです。これまで考察してきた各種耕作地の不均等な拡大は、すでにその冒頭(p1196)でもそうだと触れたますが、差額地代U(同じ土地に追加資本が投下された時の地代)に関連して、次の二つのことは重要だと追加します。

Jp1207〜p1208 「第一に…」
 差額地代Uで論ずるように、耕作地への連続的資本投下で地代率が増大することがある既耕作地の土地価格、すなわち地代と「標準利子率」(これまで使われたことがないあいまいな概念で、農業部門での「平均利潤率」のことか?)から「資本還元」される既耕作地の土地価格が、未耕作地の土地価格を規制する、だからアメリカ合衆国の土地価格は上がり続けるのだ、とあまり根拠のなさそうな話をしています。
 関連するのはウェイクフィールド(主書「イギリスとアメリカ」1833年)の「近代的植民論」ですが、メイフラワー号の時代は1600代前半だし、アメリカ独立は1783年だし、西部開拓時代は1800年代後半だし、いつの時代か分かりません。

Jp1208〜p1209 「第二に。」
 劣等地への耕作の進行は需給関係で農産物価格が高騰した結果だが、劣等地が選ばれる理由はその位置で、新興国では決定的だと言っています。さらに細かい話で、優等地に囲まれた劣等地は耕作されざるを得ないと、言っています。

Jp1209〜p1210 「ミシガン州は…」「1883年には…」
 これは、北アメリカでのその実例です。読んでもらえばいいですが、小麦の価格に翻弄された借地農場経営者の悲哀が目に浮かびます。

Jp1210〜p1201 「第三に。」
 植民地や新興国の穀物が安いのは豊度がより高いのではなく、より古い諸国(イギリスなど植民地の本国)の平均利潤率で規定される生産価格より安くられるからだと言っていますが、根拠が明確に示されていません。

Jp1211 「ジョンストンの言うように…」
 マルクスは、これが本国の生産価格より安く販売される根拠だと言いたいようです。すなわち、植民地などのモノカルチャー経済は特産品以外の生活必需品は特産品を輸出して、その見返り輸入品として他の諸国から輸入するしかないので、どうしても買ってもらう必要がありからだ、と言っています。
 マルクスは世界市場における分業として結論づけていますが、ykbdataに言わせれば、それもそうだが、アメリカ北部には土地貴族がいないため、地代がないか極めて安いので、当然生産物価格は当然安いのです。このことをマルクスは忘れているのではなく、たぶん、工業国イギリスと原材料供給源としての植民地の関係を強調したかったのだと思います。

Jp1212〜p1213 「さらにまた…」
 アメリカ西部のプレーリーやシベリア、アジア、アフリカのステップ、アルゼンチンのパンパス、南アフリカ(アメリカ?)のリャノスなどの肥沃な大草原は、「古い諸国」では不可能な、広い耕作地でのお金も手もかけない粗放経営が可能で、それが生産物の安さだと付け加えますが、こっちの方がよっぽど強い根拠です。
 最近でも、アメリカの農家一軒の耕作地面積は日本の100倍、オーストラリアは1000倍と言われますから、日本の農産物が価格で勝てるはずがありません。飼料や肥料も含めれば10%前後だという日本の食糧自給率は異常で、輸入制限と価格保障は当然なのですが、自民党農政は大企業の輸出の代償として日本農業を見捨てています。

Jp1213〜p1214 「それだからといって…」
 上記の耕作地が豊度の高いとは限らず、前段で説明を省略した分益小作契約(訳注*1参照)が行われている北米ミシガン州では、1848年の1エーカー当たりの小麦の収穫高は9ブッシェルから18ブッシェルもの違いがあったとジョンストンから引用しています。(1ブッシェルは約36.4リットルで1クォーターは8ブッシェル)

Jp1214 「実際の耕作では…」
 入植者は豊度が比較的高い土地から耕作したいものですが、マルクスは触れていませんが、国か地方の行政機関により、中小の入植者には、位置の関係もあり、比較的豊度が低い土地を割りあたられたのでしょう。

J1214〜p1215 「最後に。…」
 小作地の拡大の動機はいつも農産物価格の騰貴である必要はない、(少し安く売ることよって*ykb)「相対的過剰生産」が個々の資本家の市場を広げるし、市場そのものを拡大する、と言っています。「相対的過剰生産」は第二部再生産論の拡大再生産で出てきますが、ここではあいまいな概念として使われているようです。
 生活諸手段でも生産諸手段でも、価格の低下が消費を刺激して需要が増大することは、「市場価格の形成」で触れられています。

 結局、マルクスのおしゃべりのすべてに付き合ってしまいました。次は、あまり成功していないという「差額地代の第二形態(差額地代 U)」です。

2024年4月10日 ykbdata

新版「資本論」の研究のトップページ第三部の目次前のページ次のページメール