＃０５５：第11章 生産価格に対する労賃の一般的変動の影響、第12章 補 遺
⑧p343～p361
第11章 生産価格に対する労賃の一般的変動の影響 ⑧p343～p351
ここでは労賃の一般的変動、すなわち全般的変動（例えば全国一律最低賃金の引き上げ）の生産価格に対する影響となってますが、労賃の一般的変動は価値論から言うと商品の価値を変えないが、費用価格と一般的利潤率とをそれぞれ逆方向にも変えて、すなわち労賃が一般的に上昇すると費用価格は上昇し一般的利潤率は低下して、複雑に現象することを論じます。
⑧p343～p344 労賃の一般的上昇による一般的利潤率の変化
社会的総資本あるいは平均的な資本の構成比を80c＋20ｖとし利潤率を20％すなわち剰余価値率を100％と前提し、労賃が25％だけ上がった場合にどうなるか、マルクスは計算します。
資本の新たな構成比は80ｃ＋25ｖなり、商品価値は変わらず利潤（剰余価値）は20から15に減ります。これをマルクスは80ｃ＋25ｖ＋15ｐと表します。こうすると利潤率は20％から
15ｐ÷105（80ｃ＋25ｖ＝前貸し総資本）＝14と7分の2＝14.28％
へ、新たな一般的利潤率に変化します。（以下、分数はわかりづらいので小数点以下2桁表示にします）
生産価格Ｐ＝ｋ＋C×ｐ´
（ｋ=80ｃ+25v=105ではなく固定資本の摩滅分＋流動資本(原材料費＋労賃)）
ですから労賃の一般的上昇による一般的利潤率の低下は、平均利潤の低下により生産価格を下げるように見えます。労賃が上がると生産価格（販売価格）が下がる?!と早合点してはいけません。労賃の上昇で費用価格ｋが上がりますので、結果は複雑な動きをします。マルクスは分析を続けます。
⑧p344 構成比の低い資本での労賃上昇の影響
次にマルクスは社会的平均資本（80ｃ＋20ｖ）より構成比の低い資本50ｃ＋50ｖについて、固定資本全部が摩滅分として年生産物にはいり込むと、実際にはありえない仮定をします。（すなわち労賃が25%上昇した前例ではk=80c+25v=105とする）この仮定は利潤率には影響しませんが、費用価格および生産価格の実際とは若干の差異を生みます。
労賃の騰貴以前の生産価格は一般利潤率20％で
50ｃ＋50ｖ＋20ｐ＝120
でした。ここから労賃が25％だけ騰貴すれば、同時に一般利潤率は14.28％となり生産価格は
50ｃ＋62.5ｖ＋16.07（112.5×14.28％）＝128.57
になります。つまり一般利潤率は下がったが、労賃の上昇で費用価格がより上がったので生産価格は上がります。
⑧p345 構成比の高い資本での労賃上昇の影響
今度は逆に構成比の高い資本ではどうか。マルクスは92ｃ＋8ｖという極端な例で計算します。賃金上昇前の生産価格は
92ｃ＋8ｖ＋20ｐ＝120
で構成比の低い資本と変わりません。つまり大企業は価値より高く売ることができます。ここから労賃が25％だけ騰貴すれば、同時に一般利潤率は14.28％となり生産価格は
92ｃ＋10ｖ＋14.57（102×14.28％）＝116.57
となり、生産価格は下がり安く売ります。これは労賃の上昇よりも一般的利潤率の低下が大きく効いたわけです。
⑧p346～p347 3つの例での分析のまとめ
労賃の一般的上昇の結果は一般的利潤率を低下させ
（１）社会的平均構成の資本の生産価格は不変
（２）より低い構成の資本では生産価格は上昇する
（３）より高い構成の資本では生産価格は下落する
この傾向は費用価格ｋに固定資本価値が全部入り込もうが一部入り込もうが変わりません。
ここでクイズです。最低賃金引き上げで大企業は商品を値上げせざるを得ないかどうか、理論上の問題として答えてください【2024/11/16追加】
最後にマルクスはこの現象は「低下した平均利潤率への均等化のよってのみ引き起こされる」と一定の時間がかかることを示唆します。
なお、p347の訳注では、エンゲルスによって「正しいが混乱する」と、初版から削除された部分は「表３」のこと言っているのです。
⑧p347～p348 労賃の一般的下落による一般的利潤率の変化とその影響
マルクスは労賃の一般的下落の影響についてリカードウが研究してないと批判しつつ計算を始めます。まずは社会的平均資本80ｃ＋20ｖで他は労賃上昇の例と同じ前提で、今度は労賃が一般的に（全般的に）4分の1（25％）下落した場合は生産物価値と一致している社会的平均資本の生産価格は
80ｃ＋20ｖ＋20ｐ＝120から
80ｃ＋15ｖ＋25ｐ＝120と変わりませんが、利潤率は
20ｐ／100（ｃ＋ｖ）＝20％から
25p／95（c＋v）＝26.32％に上昇します。
検算のために示すと
95（c＋v）×1.2632＝120
⑧p348
構成比の低い資本50c＋50vで労賃が4分の1低下すると生産価格は
50c＋50v＋20pから、費用価格が
50c＋37.5vとなり、変化した平均利潤率のもとでの生産価格は
87.5×1.2632＝110.53となり9.21％低下します。
構成比の高い資本92c＋8vでは途中を省略するとその生産価格は
98×1.2632＝123.79と3.16％上昇します。
というわけで、労賃の一般的下落の場合、中小企業は製品を安く売らなければならず、大企業は高く売ることができます。
マルクスは上昇と逆だ、で済ましていますが、労賃の一般的下落の影響をまとめると
労賃の一般的下落は一般的利潤率を上昇させ
（１）社会的平均構成の資本の生産価格は不変
（２）より低い構成の資本では生産価格は下落する
（３）より高い構成の資本では生産価格は上昇する
マルクスは最後に、労賃の変化が不変資本にも影響するがこれは地代論で研究すると断っています。
第12章 補 遺 ⑧p352～p361 疑問のある章です
この章はエンゲルスによる補足です。マルクスは前章で生産価格への労賃の変化の影響に絞って論じましたが、エンゲルスはマルクスの草稿から拾って「諸原因」を並べます。そしてマルクスが地代論でやるよと予告した、労賃の変化の不変資本への影響を論じようとてしまいますが、本質に迫れません。
第1節 生産価格における変化を引き起こす諸原因 ⑧p352～p354
「第一に」一般的利潤率が変化する場合は、平均剰余価値率が変化する場合か、不変資本の価値が変化した場合です。
一方は生活諸手段を生産する労働の生産性が変化し、必要労働時間が変化する、すなわち剰余価値率が変化する場合です。他方は生産諸手段を生産する労働の生産性が変化した場合です。
その原動力はいずれも労働の生産性の変化で、生活諸手段の生産性の変化すなわち労賃（可変資本）の変化と、生産諸手段の生産性の変化すなわち不変資本の変化はどちらも原因とも結果ともなりうる弁証法的関係ですが、それを形而上学的に表現するとたいへん分かりにくいものになります。
エンゲルスが言いたかったのは、価値論でいうと一般的利潤率が変化しても商品価値が変わらないことがありうるという、ブルジョア学派の理解できない現象のことです。(p353の末尾の「第二に」の直前）
⑧p353～p354
「第二に」一般的利潤率が不変の場合で生産価格が変動し得るのは、商品自身の価値が変化した場合だと言いうます。これも生産諸手段を生産する労働の生産性が変化するか、消費諸手段を生産する労働の生産性が変化するかだと言います。
簡単に言うと、費用価格に固定資本の全額が入り込むと仮定して、生産価格Ｐ＝（１＋ｐ´）ｋなので一般的利潤率ｐ´が不変でも費用価格ｋが変化すれば生産価格は変化するよ、ということです。
どれも究極的には労働の生産力（生産性）の変化によります。この節はあまり意味がないように思いまます。
第2節 中位度構成の諸所品の生産価格 ⑧p355～p357
この節は「転形問題」に似ています。価値から乖離した商品は他の商品の費用価格に入りこむことは当然あるが（p355）、それは「中位度構成の（資本＝社会的総資本あるいは社会的平均資本*ykb）が生産する諸商品について立てられた諸命題の正しさはいささかも変えるものではない」（p356）と言いいます。これは社会的平均資本の生産価格は商品価値に一致するということですが、しかしそれは価値法則が貫徹されるのは、ある一定期間の平均値としてのみ、過ぎ去った運動の平均値としてのみだと、すでに10章で論証済みです（p327）。社会的平均資本の生産価格も商品価値を中心に常に振動し常に乖離します。エンゲルスの言っていることは別のことのよう気がします。
次の「これらの商品に帰属する利潤の分量は、それらの商品そのものに含まれている剰余価値の分量に等しい」もある一定期間をならしてみればの話です。その後エンゲルスの論じているは、また別の話で、第11章の「生産価格に対する労賃の一般的変動の影響」をくり返しているだけです。
第3節 資本家の埋め合わせの諸根拠 ⑧p357～p361
⑧p358
まずエンゲルスは、平均利潤率が異なる諸生産部門のあいだの、絶え間ない資本の移動によって一般的利潤率が形成される過程を述べます。そしてこの諸資本の移動は市場価格の変動によって引き起こされ、商人資本が登場すれば、それは突発的に激しい移動が引き起こされるが、固定資本が大きい生産資本の移動は困難だ言います。つまり、市場価格の変動は後に登場する商人資本が主役となることを予告します。
この部分を深読みすると、商人資本は儲かる部門に自由に移動するが、産業資本は儲からなくなっても簡単には移動できない、ということではないでしょうか。それを埋めあわせするのが一般的利潤率だと言っているのだと思います。
⑧p358～p349
次の部分は、生産の運動を規定するのは本質的には価値規定だが、競争によって平均剰余価値から乖離した平均利潤、11章で論じた労賃の一般的上昇で生産価格が下落する現象が生じると、これもこれまでのくり返しです。
⑧p359～p360
その次は資本家の意識に上る「埋め合わせ」の観念が一般的利潤率を形成し、資本家は帳簿上の計算の根拠とすると言っています。（p359）その根本的観念は同じ大きさ資本は同じ大きさの利潤を生むという観念で、さらにその根底には総資本化による総利潤の山分け思想があると言います（p360）
⑧p360
ここで問題の回転速度と利潤率の関係が言及されています。社会的平均構成の資本に比べ回転期間が2倍長い資本は、その埋め合わせとして利潤率が倍になるということはないとykbdataは考えています。（9章で論じた仮説参照）
次は第三篇「利潤率の傾向的低下の法則」に進みます。
２０２２年９月３０日 ｙｋｂｄａｔａ
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