◆◆◆新版｢資本論｣の研究◆◆◆

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#079：第三部第6篇第41章 差額地代�U第一例 生産価格が不変な場合
　�Jp1237〜p1250

　エンゲルスが章立てしたこの章は、前章のくり返しか、あるいは前章に関連してykbdataがすでに先行的に取り扱ってしまったものがほとんどですが、少しだけ新しいことも論じられていますので、順を追って見ていきましょう。章全体の前提はＡの生産価格が市場価格を規制し、それが不変な場合です。
　市場価格が下落しないのに集約化か進むとはどんな時代的社会的背景化を考えることも、この例題が史実との関係で重要です。

�Jp1237　「�T　…」
　Ｂ、Ｃ、Ｄの追加投下がＡの水準しか生産物を生まないとすれば地代に影響がないと言っていますが、実際にはほぼあり得ない理論上の話です。それに、需要が増えない時にＡの水準であっても供給が増えたら市場価格は下がり、Ａは耕作圏外に押し出され、地代は減りそうです。しかし市場価格は不変という前提なのですから理論上は正しいと思います。（マルクスは前章の終盤からなぜか第2次の追加投下までで第3次以降は考察しなくなりました。）

�Jp1237　「�U　…」
　�Uは、どの土地種類でも追加投下に比例した収穫をもたらす場合で、p1239の表�Tから表�Uに転化します。地代（超過利潤）の絶対量は比例して増えますが、投下資本にたいする地代（超過利潤）の比率はどの土地の個別地代（超過利潤）率も、全体の平均地代（超過利潤）率も変わりません。この場合も供給量が増えますが市場価格は不変という条件です。
　なお、ykbdataが追加した（地代率）は、超過利潤は借地契約更新時に地代に転化しうるという意味です。

�Jp1240　「この場合には…」
　横軸の比例関係は変わらないが、ＡからＤまで（縦方向では）差が比例的に変化しなくてもよいので、たとえばＢとＤだけ追加資本が投下された場合は表�Uダッシュのようになると言っています。「しかし」からは理解不能ですが、「等しい額の資本投下のもとでの生産性の相違を表現する限りで」を「等しい額ではないが、等しい額として見て生産性の相違を意味するとしたら」と読み替えれば理解可能ですが、あまり意味がありません。それよりも注目してほしいのは、各土地種類の個別地代（超過利潤）率は不変ですが、あたりまえですが平均地代率は下がります。地主階級全体としては、集約化を進めるならすべての土地種類で進めてほしいものでしょう。

�Jp1240〜p124１　「�V　…」
　表�V（p1239）に相当していますが、これまで（マルクスの表�Tでも表�Uでも、ykbdataの表�U´でも）追加資本投下後の個別地代（超過利潤）率は第1次投下と不変でしたが、ここでは減る場合です。つまり。第2次投下資本額に対しする第2次の追加超過利潤額の比率が、第1次のそれより減るということで、絶対額の増減ではないので、「第2次資本投下が異なる土地種類に均等または不均等に…、超過利潤の生産の減少が同等な比率で行われるのか不等な比率で…配分されるかはどうでもよいこと」になります。これはすでに前章のykbdataの考察で明らかです。

�Jp1240　「この第三の仮定のもとでも…」
　第2次投下での減少はＤの第1次投下の4クォーター＝12ポンドとＡの第1次投下の1クォーター＝3ポンドの間だと言っていますが、第三次投下では1クォーター＝3ポンドを切って失敗に終わることもあったでしょう。（第40章の表2_1_B″参照）
　「それと同様に仮定�Vは…」では差額地代�Tで論じた表３に照応すると言っています。

�Jp1242　「超過利潤の率は…」
　率は低下するが絶対量は装増加する、それは一般利潤率は低下するが利潤の絶対量は増加するのと同じだ、と言っています。

�Jp1242〜p1243　「�W　…」
　より優良な土地種類での追加資本投下が最初の資本投下よりも多くの生産物を生み出す（個別的利潤率が増大する）場合、資本が分離される可能性が出てくると言っています。（ここでは「遊離となっていますが、これは第二部の研究で「遊離」と「分離」が区別される前のあいまいな概念にとどまっています。）それが「（一）以前の半分の生きた労働と対象化された労働とで依然と同じ生産物を生み出す」ことです。しかし、分離された資本が資本家個人の消費に消えるか蓄積（生産の拡大）に回されるかは論じていません。市場価格を不変とすることが大前提ですから、需要を超えるような供給につながる追加投資に回されることは考えにくいでしょう。だから（一）以外は論じられていません。

�Jp1244　「100という資本が…」
　ここは、前段の話を、資本の生産力を亜麻布という生産物の長さとの関係で、（一）の場合は資本が分離される話をくり返しているだけです。

�Jp1245〜p1246　「資本主義的生産の立場から…」〜「資本を自由に使用する…」
　（一）の場合、すなわち以前の半分の資本で以前と同じ生産物を生産することは資本家にとって利潤を増やすことで、固定資本（機械や施設）の使用によって利潤の源泉である労働を節約することが一番の関心事になるという「逆立ち」（p1246）を指摘していますが、これは第三篇の「利潤率の傾向的低下の法則」を言っているようです。

�J1247　「生産価格が不変という前提のもとでは…」
　マルクスは生産価格は不変が場合のまとめに入ります。
　まず、Ａより優等地での追加資本投下は生産性が変わらない場合も、増加する場合も、減少する場合もありうるが、市場価格が不変という前提で、市場価格を規制する最劣等地Ａでの追加資本投下でさらに生産性が減少する場合は、追加投下は不可能になります。
　追加資本投下の生産性がどうであろうと、超過利潤（地代）の絶対量は増えますが、超過利潤（地代）率は、不変なこもを増加あるいは減少することもあります。
　ここで注目したいのは、直列投下はやはり時間をおいて、ykbdataの考えでは年ごとに行われるということを、マルクスが触れていることです。（「時間的に相前後して行われる」、p1248の後ろから5行目）一部の解説書に、直列投下の例として「二毛作」（年度内に違う作物を同じ土地で生産する）や「二期作」（年度内に同じ土地で同じ作物を2回収穫する）を挙げているものありますが、温帯での小麦とコメの「二毛作」、亜熱帯でのコメの「二期作」は可能でも、小麦の二期作は世界でも例がありません。春小麦と冬小麦も播種期と収穫期が重なるので一般的には不可能です。ある土地では春小麦と根菜類の「二毛作」、ある土地では冬小麦と野菜類の「二毛作」というのは可能です。小麦の「二期作」が仮に可能だとしても、それはどちらかというと気候を含む「豊度」の差による差額地代�Tの範疇でしょう。

　ここでもっと重要なのは、穀物法廃止によるイギリスの集約農業の発展は、1エーカー当たりの地代を増加させたという現実を、差額地代�Uで解明したことであり、地代の高騰により資本還元されたイギリスの土地価格は諸外国よりも高いということも解明したことです。（p1249）

�Jp1249　「われわれがここで超過生産物という場合…」
　それは剰余価値を表す剰余生産物ではなく、超過利潤を表す生産物であるが、地代を生むという、この独特の意味はもろものの誤解を生むと言っています。「誤解」の主たるものは「地代は（資本還元された）土地価格（土地の資本としての価値）の利子であるという観念です。

　宮川彰氏はこの集約農業による差額地代�Uがイギリスの地主階級の力を温存したと言っています。（『資本論』〔第２・３巻〕を読む��、p375〜p377）そう考えるとイギリスではいまだに立憲君主制が続いているのが分かるような気がします。
　次は第42章「差額地代�U第二例　生産価格が低下する場合」です。

2024年5月8日 ykbdata

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