◆◆◆新版｢資本論｣の研究◆◆◆

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＃０４９：第三部第一篇　剰余価値（率）の利潤（率）への転化（その１）

第1章　費用価格と利潤　�Gp47〜p70

�Gp50
　本質的には商品の価値Ｗ＝ｃ（不変資本）＋ｖ（可変資本）＋ｍ（剰余価値）ですが、ｃとｖは、商品の販売で回収されるべき「前貸し」資本なので、資本家の（意識の）なかでは必然的に（思い付きではなく法則的に）Ｗ＝ｋ（費用価格）＋ｍに転化します。

　そのあとの400ポンドの不変資本が1､333と1/3の労働日を表す（400ポンド＝8000シリング÷6シリング（１労働日の生み出す価値）＝1､333と1/3）などのおしゃべりには付き合わなくてもよいでしょう。

�Gp52〜p54
　大事なのは不変資本（原材料と機械設備の摩耗分など）も過去の労働日が凝結していてそれが生産物に移転する（費用価値に入り込む�Gp52）、生きた労働が新たなに付け加えた（不変資本のように費用価値に「入り込む」のではなく、�Gp52）価値が可変資本（労賃）と剰余価値に、変動し得る割合で分割されるよということで、この比率が変化した場合にも労働が新たなに付け加えた価値の総量が変化しないのだから。生産物価値は変化しない、ということです。（�Gp54）例によって図にするとこちらです。

�Bp55〜p56
　価値の本質から言うと上記のようになるのですが、資本家にとっては、労賃分の前貸しである可変資本は価値増殖に無関係に見えて、不変資本と同様に商品価値（価格）にただ入り込むだけの「費用価格」として不変資本と区別がなくなります。そして労働（力）は、労働手段や原材料および補助材料とおなじ（再生産のために）買い戻さなければならない、同じ生産要素、すなわち費用価格の一つとなり、区別は「固定資本」（工場や機械設備）と「流動資本」（原材料や労賃）だけとなります。

�Gp57
　さて、「固定資本」というとき、買い戻さなくてはいけないのは新たな工場や機械ですから、資本家にとっては「前貸し資本」は工場や機械設備の購入時の価値となります。マルクスは、それを例えば1200ポンド、摩滅分（1週間なのか、1か月なのか、あるいは1年なのかはどうでもよい）は20ポンドとすると、資本家にとっては
「前貸し（総*ykb）資本」1680ポンド＝固定資本1200＋流動資本480ポンド（原材料・補助材料380ポンド＋労賃100ポンド）
と固定資本の総額が入りますが
「費用価格」は500ポンド=固定資本の摩滅分20ポンド＋流動資本480ポンド
と、固定資本の摩滅分だけしか入り込みません。これが利潤率の謎を解くカギになります。

�Gp59〜p60
　この定式以降のマルクスのおしゃべりにもあまり付き合う気がしません。価値論の本質から、ここまで資本家の意識に上昇してきたあげく、価値論を「かえりみなければならない」（�Gp59）とか、剰余価値100ポンドは、使用資本1680ポンドに対する価値増大分にもなる（�Gp60）とか、しつこくくり返します。

　ここで思い出すのはシーニアの「最後の1時間」での理論的誤りです。資本家もそうは考えずに「費用価格」に摩滅分だけ算入しているのに、シーニア教授は工場および機械を含む投下資本総額が1年で回転する例を挙げていました。シーニアの例で「工場および機械の摩滅」が利潤から補填されるという、初期の資本家の誤った観念も思い出します。

�Gp60〜p62
　価値論の本質から資本家の観念に上昇する過程で重要なのは、おしゃべり（p59〜p60）のまとめとして、剰余価値は、費用価格だけでなく「生産諸手段や労働として存在するこの資本のさまざまな価値要素から一様に生じるように見える」（�Gp60末尾）こと、マルサスがあけすけにも「資本家は〔…〕彼が前貸しする資本のすべての部分にたいして等しい利益を期待する」（�Gp62）すなわち、使用資本＝投下総資本1680ポンド全体に対しての価値増大分100ポンドと見る、と述べていることを紹介しています。これは第2章の「利潤率」への伏線です。

　このページを前段まで読み直して、前々から感じていたことをはっきり意識するようになりました。産業資本家（工場主）は搾取の強化（絶対的剰余価値の生産）が利益を増やすことを現場でいくらかでも感じられますが、利子生み資本（金融資本、銀行家）は帳簿上の固定資本と流動資本、そして利潤しか見ていないから、利潤は前貸し総資本すべてから一様に生まれるとしか思えなくなるのだと。しかし産業資本家も機械の導入で固定資本が大きくなると、労働者を駆逐した機械が利益を生むと思えるようになるでしょう。【2022/7/31追加】

�Gp62〜p63　マルクスの結論は
　前貸総資本のこのような観念の産物として、剰余価値は利潤という転化形態を受け取る。こうして、ある価値額が資本であるのは、それが利潤を生み出すために投下されるからであり、言い換えると、利潤が生じるのは、ある価値額が資本として使用されるからである。利潤をｐと名づけるならば、
定式Ｗ＝ｃ＋ｖ＋ｍ＝ｋ＋ｍは定式Ｗ＝ｋ＋ｐに、すなわち商品の価値＝不変資本＋可変資本＋剰余価値という本質から商品価値＝費用価格＋利潤に転化される。

�Gp64
　次にマルクスは、さしあたり利潤ｐは剰余価値ｍと同じものであるが、競争によって商品価格はＷ＝ｋ＋ｐとＷ＝ｋとの間で販売されうるとして、「これまで経済学によって把握されなかった資本主義的競争の基本法則、すなわち、一般的利潤率とこれによって規定されるいわゆる生産価格とを規制する法則は、のちに見るであろう」と第9章「平均利潤と生産価格」への伏線を張ります。

　このマルクスの表現は正確ではないと思います。商品は価値より高く売られることもあります。商品がｋ＋ｐからｋのあいだで売られるとういうのは、商人資本や利子生み資本への利潤の分配の可能性を与えるということが本質です。【2022/9/19追加】

�Gp65
　次の資本家の意識の分析はおもしろいですね。
　費用価格以下で売り続けると前貸し資本価値は消失してしまうので、資本家にとっては費用価格が商品の本来的な内在的価値とみなす傾向がある。ということで、資本家にとっては、剰余価値は費用価格を超える商品の価値ではなく、費用価格を超える販売価格の超過分として、販売そのものから生じるということになる。

�Bp67
　マルクスは、こうした資本家の意識を反映した経済学者トランズの主張（消費者が費用価格を超える利潤を与える）とそれへのラムジーの反論（交換の前後で諸産物の価値総額は変わらない）やラムジーへのマルサスの同意を紹介しますが、最後に「当時おおいに有名であった燃素の負の重さと同じもの」とマルサスを皮肉ります。これは、物が燃えると燃素が消失するが燃えたものは重さが増えるという、負の重さを持った「燃素」節になぞらえて、商品を市場に出すとそれまで利潤分を差し引いていたマイナスの価値が外れるという珍論です。

�Gp68
　次のバルザックの農民の意識は「農民」を読んで見ないと正確には理解でききませんが、商品の費用価格（その商品の生産に消費された生産諸手段の価格プラス労賃）が現実的価値だとするプルードン批判は明確です。剰余価値の見えないプルードンは費用価格通りの配分を求めるわけです。

　さて、プルードンについて、私はマルクスとエンゲルスが1848年に発表した「共産党宣言」に先立って、マルクスがプルードンの「貧困の哲学」の返答としての「哲学の貧困」で名前は知っていても、プルードンの主張は「人民銀行」ぐらいしか知りませんでした。今回、マルクスの言及に触れて思い切ってＭＥ全集（電子版）を紐解き、私が第三部の研究に突入したきっかけとなったのが雑誌「経済」での住宅問題の論考なので、エンゲルス「住宅問題第一篇プルードンは住宅問題をどう解決するか」〈1872年）を読みました。その結論の要約は次の通りです。

　プルードンは剰余価値の生産が見えず、賃労働の廃止ではなく、利子や地代の権原を生む賃貸住宅の廃止こそ革命的理論だとして、社会民主党の第一義的要求にすべきと主張する。「人民銀行」は利子や地代の控除を受けない「労働の全収益」の等価物の交換をめざした。それは近代的生産様式を否定し、中世的小生産者経済への回帰であり、反動的でもあった。

　第2章　利潤率　�Gp71〜p83

�Gp72〜p73
　価値論的本質からの、剰余価値の生産が見えない資本家の日常観念への上昇は、マルサスが言うように「総資本から一様に利潤を期待する」までに至ります。すなわち資本家の利得の現実的度合いが、可変資本に対する「剰余価値率」（ｍ´＝ｍ／ｖ）からではなく、総資本に対する「利潤率」(のちにｐ´と命名、ｐ´＝ｍ／Ｃ＝ｍ／（ｃ＋ｖ）)に規定されるようになります。

　ここで注意しなければならないのは、「利潤」は「費用価格」（ｃ＋ｖ、消費された生産諸手段の価値【固定資本の摩滅分を含む】＋労賃）を超える剰余価値なのに、「利潤率」は総資本Ｃ（ｃ＋ｖ、工場や生産施設に投下した総額【摩滅分ではなく総額】＋労賃、すなわち「前貸し資本」の総額）に対する剰余価値の比率だということです。

　マルクスは生産諸手段全体への資本投下額も、生産過程で生産物の価値に移転する生産諸手段の消費分（摩滅分）も「ｃ」としていること、総資本額をＣ＝ｃ＋ｖとしていることで、ykbdataは初めて読んだときは大混乱しました。この同じ「ｃ」に対する規定の変更を指摘している研究者にあったことがありません。このことは、この時点では不破氏も指摘していません。

　ykbdataが工場技術者だった時には、「剰余価値率」と「利潤率」の中間に「利益率」があったような気がします。「利益率」は「利潤率」と同じｍ／（ｃ＋ｖ）で表されますが、ｃは生産諸手段に投下された資本総額ではなく、生産過程で消費された生産諸手段の価値（摩滅分）でした。

�Gp74
　「利潤率こそ、歴史的な出発点である。剰余価値と剰余価値率とは、相対的には、目に見えないものであり、究明されるべきものであるが、一方、利潤率、したがって利潤としての剰余価値の形態は、諸現象の表面に現れる。」
　これは、研究は現象から原初的な本質にさかのぼり、叙述は原初的な本質から今日の現象まで発生論的に行うという、「資本論」の弁証法的方法を表した言葉です。
　この本質にさかのぼらないで現象にとどまって「自分自身を煙にまいておく」方が、資本家にとって労働の搾取という真理に心が痛まなくて済むわけです。

�Gp76〜p77
　本質から現象へのこの転化について、マルクスは
（一）生産過程と流通過程は複雑に絡み合っているし、費用価格からの超過分は流通過程で実現される
（ニ）不払い労働の搾取は、原材料の価格や機械の磨滅分などの他の費用価格に入り込む項目の一つに対する節約として現れる
ためだとまとめます。そしてこのことは、第一部第六篇で明らかにした「労賃」という形態が搾取を覆い隠すことによって助長されると指摘し、「資本のすべての部分が一様に超過価値（利潤）の源泉として現れることによって、資本関係は神格化される」と結びます。
　その次の部分の主客転倒の話は、なんでもひっくり返すのが好きなマルクスらしいおしゃべりです。

�Gp78〜p80
　マルクスは78ページから第一部の絶対的剰余価値の生産の話をしながら剰余価値率を論じるときにはｃを不変資本すなわち原材料と機械設備などの摩滅分とします。しかし、80ページなって利潤率を論じるときには、突然同じｃを原材料と機械設備全体の価値とします。本来なら後者をｃ´とでもすべきところですが、同じ記号を使っています。ここが混乱のもとです。ただし、同じｃでも資本家による二重の計算の仕方として、次のように説明しています。

�Gp81
　資本は、この見地からすれば、固定資本と流動資本の区別のほかには、およそどんな内的区別も示さない。そしてこの区別が示されるのも、超過分が二重に計算されるからに過ぎない。すなわち、第一には、単純な大きさとして費用価格を超える超過分として。超過分のこの第一の形態では、流動資本は全部が費用価格に入り込むが、他方、固定資本はそのうちの磨滅分だけが費用価格に入り込む。さらに第二には前貸し資本の総価値に対するこの価値超過分の比率（として）。この場合には、固定資本全部の価値が、流動資本の価値と同じように計算に入り込む。

　すなわち、商品の販売価格（９章で論じられ「生産価格Ｐ」）＝ｋ＋ｐ＝（ｃ＋ｖ）＋ｐのｃは原材料と機械設備の磨滅分の価値で計算し、「利潤率ｐ´」＝ｐ／Ｃ＝ｐ／（ｃ＋ｖ）ではｃは原材料と機械設備全体の価値で計算します。前者のｃと後者のｃは同じ記号なのに中身が違うのです。これがykbdataが大混乱した理由で、前段のマルクスの明言にたどり着くことができず、ykbdataの第三部の研究は出発点でつまづいて、ちょうど20年の歳月が流れてしまいました。

　この辺を読み直してみると、資本家は生産過程では利潤が確定しないから剰余価値が見えず、費用価格を超える利潤は市場で確定する販売価格によって決まるので、いよいよ利潤は生産過程を離れ、最終的に資本家の帳簿に現れる。資本家が帳簿で利潤と比較するのは、投資した資本総額で、その比率すなわち利潤率だけが関心の的となる、と。【2022/7/31追加】

第3章　利潤率の剰余価値率にたいする関係　�Gp84〜
　第3章はかなりエンゲルスの手が入っています。ここでも2章と同じように変更の説明抜きでｃは不変資本総額でありＣ＝ｃ＋ｖは前貸し資本総額としています。

�Gp85
　まず、剰余価値および剰余価値率を、ｍおよびｍ´（＝ｍ／ｖ）と名づけられたように、利潤および利潤率を、ｐおよびｐ´と名づけ
　　ｐ´＝ｐ／Ｃ＝ｐ／（ｃ＋ｖ）
と示します。しつこいようですがここのｃは機械設備全体額と原材料、すなわち不変資本総額でＣ＝（ｃ＋ｖ）は前貸し資本総額です。

　次いでマルクスは次々と計算式を展開します。まだここではｐとｍは同じものなので、まずはｐ＝ｍ＝ｍ´ｖだから
　　ｐ´＝ｍ´ｖ／Ｃ＝ｍ´ｖ／（ｃ＋ｖ）
上式前半のｐ´＝ｍ´ｖ／Ｃの両辺をｍ´で割ればｐ´／ｍ´＝ｖ／Ｃだから
　　ｐ´：ｍ´＝ｖ：Ｃ（＝ｖ：（ｃ＋ｖ）*ykb）
　ここでもｃは不変資本総額です。この式の意味をマルクスはｐ´はｍ´より常に小さいと言いますが、ykbdataには同じ剰余価値率でも前貸し資本総額Ｃが大きくなればそれにつれて利潤率ｐ´は小さくなるという、第三篇の「利潤率の傾向的低下の法則」をすでに示していると見えます。

�Gp85
　マルクスは計算式を示した後に、前提条件を三つあげます。
　　�@貨幣の価値は不変とする。
　　�A資本の回転の影響は無視する。
　　�B労働の生産性は不変とする。

�Gp87〜p88
　さらに、労働日の長さ、労働の強度、および労賃についても「簡単化のために」不変のままとするが、少し論じるとして10時間労働の例を次のように示し
　　８０ｃ＋２０ｖ＋２０ｍ：ｍ´＝１００％、ｐ´＝２０％
これを賃上げなしに15時間労働に延長すると
　　８０ｃ＋２０ｖ＋４０ｍ：ｍ´＝２００％、ｐ´＝４０％
となるとしてますが、これは明確な間違いです。ｃに無関係のｍ´はたしかに２００％になりますが、労働時間の延長は原材料の消費が増えますのでｃが大きくなりｐ´は４０％に達しません。
　次に労働日が不変のまま労賃が２０から１２に減ると
　　８０ｃ＋１２ｖ＋２８ｍ：ｍ´＝２３３．３３･･･％、ｐ´＝３０．４３･･･％
労働時間と労働強度がが同じですから原材料の消費量は不変ですのでこれは正しい。

�Gp91
　次にマルクスは利潤率ｐ´＝ｍ´ｖ／Ｃについて、総資本の構成比ｖ／Ｃが変化した場合と、剰余価値率ｍ´が変化した場合の利潤率ｐ´の変化を考察します。その「第一」はｍ´が不変で総資本の構成比ｖ／Ｃが変化した場合です。意味があるのかないのか…。

　そう思いながら不破氏の「『資本論』全三部を読む」を読んだら、案の定、あまり意味ないことだと不破氏も言っています。ただしｖ／Ｃは総資本の構成の高度化による「利潤率の傾向的低下」に、そしてｃが可変でそれゆえにＣが可変の場合は、いわゆる「不変資本の節約」の問題に関連していると言及しています。（「読む」�Dp257）
　一応、ｍ´が不変の場合の結論と、可変の場合の結論だけはマルクスの言うところを見ましょう。

ｍ´が不変な場合（�Gp109）
　ｃまたはＣに対するｖの比率におけるどんなわずかな変化でも、同様に利潤率をも変化させるのに足りるのだから、剰余価値率が不変な場合にも、利潤率は、低下したり、不変であったり、上昇したりすることがありうる。
　さらに明らかにされたように、ｖが変動する場合には、ｍ´が不変であることが経済的に不可能になる限界がつねに現れる。

ｍ´が可変な場合、二つの資本の間では（�Gp121）
（１）百分率構成（Ｃとｖの構成比*ykb）が等しく、剰余価値率が等しい場場合は、利潤率ｐ´も等しい。
（２）百分率構成が等しくなく、剰余価値率が等しくない場合でも、Ｃに対するｍ´ｖ（剰余価値総量）の比率が等しい場合は、利潤率ｐ´は等しい。（ｐ´＝ｍ／Ｃ＝ｍ´ｖ／Ｃだから当たり前です）
（３）百分率構成が等しい場合でも、剰余価値率が等しくないときは、利潤率と利潤率の比は、剰余価値率と剰余価値率の比に等しい。（ｐ´＝ｍ´ｖ／Ｃだから当たり前です）
（４）剰余価値率が等しく、かつ百分率構成が等しくない場合は、利潤率と利潤率の比は可変資本部分と可変資本部分の比に等しい。
（５）剰余価値率が等しくなく、かつ百分率構成も等しくない場合は、利潤率と利潤率の比は、総資本に対するｍ´ｖすなわち剰余価値総額の比率と同比率の比に等しい。

　ということで3章はこれで終わりにします。

　次は第4章「利潤率に対する回転の影響」、第5章「不変資本の使用における節約」です。

２０２２年４月２１日 ｙｋｂｄａｔａ（2024年11月16日改定）

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