◆◆◆新版｢資本論｣の研究◆◆◆
｜新版｢資本論｣の研究のトップページ ｜第三部の目次 ｜前のページ ｜次のページ ｜メール｜#082：第三部第6篇第44章 最劣等地にも生じる差額地代 ⑪p1320～1335
⑪p1320 「穀物に対する需要が増加していき･･･」
供給（その需要を満たす増産）はＢ以上での生産性の低下する追加資本投下か、Ａでの生産性の低下する追加資本投下か、Ａより劣等地が引き入れられるか、そのいずれかだけと仮定します。最初から、この時に最劣等地にも差額地代が生じるという結論を言っているようなものです。
⑪p1320～p1321 「追加資本投下には…」
Ｂ以上の土地の代表をＢとし、このＢ、Ａへの追加資本投下およびＡ-1（Ａより劣等地）への新規資本投下の生産性のすべてが、これまでのＡの生産性（1クォーターあたり3ポンド）を下回り、その中でも一番生産性がよいのがＢへの追加資本投下だとすると、このＢへの追加資本投下の生産性による生産価格が市場規制生産価格となると述べています。
これは部分生産物の概念抜きには考えられませんし、年次連続投下の結果でないと見えません。より安く追加生産したところが生産価格を高くする!?（需要がさらに増加して行けばＡ、Ａ-1での追加投下あるいは新規投下による、さらに生産性の低い増産が行われ、さらに市場規制生産価格は騰貴するでしょう。）
なお、ここまでにＣやＤが登場しないのはＢがそれらを代表していると言う設定だからですが、なぜかp1323の表にはＣとＤが出てきます。
⑪p1321～p1322 「Ａはこれまでどおり…」
上記のことを具体的な数字をあげて説明しているのがp1323の上下の表です。表を見ながらマルクスの話をなぞるとよくわかります。
⑪p1322～p1323 ｢｛これもまた、完全に正確な計算ではない…」
とエンゲルスが、Ｂに生産性の低下する資本投下が行われた結果（p1323の下の表）の数値を下図のように訂正します。
しかし、エンゲルスはここでマルクスのこれまでの論とは違う２つのことを述べています。１つは地代を先払いとして（マルクスも後払いともハッキリ述べていないが）これを生産価格に算入してしまったことです。もう一つは部分生産物の生産価格（31/2）を認めず、Ｂの、追加資本投下も含めた（総投下資本の）個別的平均生産価格が市場規制生産価格（31/9）となるということです。
部分生産物を認めないのは不破さんも言っていることですから、マルクスの主張とは違いますが、まだ誤りとは言えません。しかし、地代の生産価格への算入は完全な誤りです。（なぜエンゲルスがこんな計算をしたかについては、のちに明らかになります）その誤りを訂正し、地代を含まないＢの個別的平均生産価格を計算すると91/2÷41/2=21/9であり、Ａの市場規制生産価格3ポンドに達せず、Ａに地代は生じません。このことを前提に、エンゲルスによる地代の生産価格への算入という勇み足をykbdataが再訂正した表が下図です。
⑪p1323～p1324 「穀物の規制的生産価格が騰貴すれば…」
マルクスは再度、需要を満たすための追加資本投下で増産される、部分生産物の生産価格の高騰がそのまま市場価格を規制するようになるというようなことを言っています。
「利潤率は不変のままであると仮定すれば…」からはまったく枝葉の話で、穀物への需要増は一般に労働への需要増となり労賃が騰貴し平均利潤率が低下するのでは、という反論に対して、労賃が騰貴しないこともあるよとくぎを刺してします。
そんなことよりもykbdataが注目し、再確認したのは、ここで言う「平均利潤」は「非農業生産諸部門における利潤率
しかし、それらが農業利潤を規制する」ことです。そうすると、宮川彰氏の絶対地代形成の表式での非農業部門と農業部門と合わせた平均利潤形成は誤りだということになります。（『資本論』〔第２・３巻〕を読む㊦、p386）
⑪p1324～p1325 「さて、これまで考察したのは･･･」～「もし、1クォーターを…」
Ａより劣等なＡ-1を引き入れることなしにＡに地代が生じる「第一の様式」を考察してきたと言うことです。これは差額地代Ⅱの形態です。「もし、1クォーターを…」の段落は、Ａ-1の引き入れは差額地代Ⅰの範疇で、ここでの考察の対象外だと言っています。
⑪p1325 「しかし、これ以外になお…」
そのＡ-1が耕作圏に引き入れられる他に、これまで述べたこと以外に、なお次の２つの方法（「二通りの様式」）で差額地代が最劣等地Ａにも生まれます。
（後付けですが市場規制生産価格が不変のもとで）〔第一に〕最劣等地Ａへの追加資本投下が超過生産性を生み出す場合、すなわち、前43章でエンゲルスが追加した表（p1289中段）をykbdataが改変した下表です。（1ポンド＝20シリング、1クォーター＝8ブッシェル）
｢"明らかに"ある点までは」とは何でしょうか。もしかしたらこれは特別超過利潤とその消失のこと言っているのでしょうか。そうするとこの生産性の上昇はＡ全体ではなくＡの一部の話ということになります。（実はマルクスが後に述べるのは、最初は一部での「農業革命」が広く普及する過程を言っているようです）
⑪p1326 「しかし第二に･･･」～「しかし、ここには…」
該当する表は見つかりませんが（「需要の状態から生産の増加が必要になっている」もとで、すなわち市場は価格高騰を容認するという需給関係のもとで）Ａへの追加資本投下の生産性が低下し、騰貴した個別的生産価格が新たな市場規制価格となる場合（ykbdataの考えによれば、マルクスの言うように部分生産物が市場を規制する場合でも、部分生産物という概念なしにＡの総生産物の平均生産価格が市場を規制するとした場合でも）、Ａに地代が生じると言っています。
マルクスの問題意識も同じで、Ｂ以上の土地の追加資本投下の部分生産物の個別的生産価格は、投下資本総額に対する個別的平均生産価格に均等化される（先ほどＢでも均等化されないことがあるという話をしたばかりなのに?! だとすると、Ａより生産価格が騰貴して市場規制生産価格とならなければ、ということか!?）が、市場規制的なＡでは、追加資本投下による部分生産物の個別的生産価格は均等化されずに、それが市場規制的な生産価格＝「一般的生産価格」となると言います。
先ほど（ ）内で述べたように、たとえ均等化されても新たな市場規制的な個別的平均生産価格となりますが、マルクスはＡでの追加資本投下の生産性の低下した部分生産物の個別的生産価格がそのまま市場規制生産価格となると言いきります。
⑪1326「次のように仮定しよう」
ここから、これまで述べた「2つの方法」（Ａへの追加投下の生産性が増加する第一の場合と低下する第二の場合）の解明を始めます。まずは1つ目です。
（一）連続的な資本投下の生産力が増加する場合
Ａの追加資本投下の生産性が増加するが、それがれこれまでの投資の部分生産物と均等化され、市場規制的生産価格が1クォーターあたり3ポンドから2ポンドに下落した場合は、Ａには相変わらず地代が生じない。
ここで、いつも同じようなことが出てきますが、あまり気にかけて来なかった、次の部分を少し詳しく見てみましょう。
これまでの超過生産物の一部は、今後は、これらの土地種類の必要生産物の形成に加わるのであり、それは、これらの土地種類の超過利潤の一部が平均利潤の形成に加わるのと同様である。
マルクスの頭の中を覗いて見ると、例えば土地Bがこれまで２1/2ポンドの資本で2クォーターを生産し、1クォーター3ポンドで販売されて3ポンドの超過利潤が地代に転化していたとしましょう。ここで（一）の場合の例のように、土地Ａの追加資本投下の生産性が増加し、市場規制価格であるＡの平均生産価格が3ポンドから2ポンドに低下したとすると、Ｂの生産物が表す各可除部分が下の模式図のように変化すると言っているようです。
図をつくって分かったことを追加すれば、これまでの超過利潤の一部は平均利潤の形成に加わるだけでなく、投下資本の一部の補填に回されることになります。
マルクスの頭の中には常に発生論的に生産物地代があり、これまでの地代の計算例の表にも、ykbdataにとってはあまり意味がなく、貨幣地代から逆算されるだけの「穀物地代」の項目が常に入っています。マルクスには、どんな場合でも「穀物地代」が見えていたのかもしれません。
⑪p1326～p1328 「これに反して…」
Ｂ以上の生産価格の均等化は、超過利潤の絶対額を変えることはないが、第１次の３ポンドの生産費で１クォーター、第二次の３ポンドを追加して６ポンドでは３クォーター、さらに第３次の３ポンドを追加して９ポンドで５クォーターとなっても、Ａも同じように均等計算が行われるならば、（Ａに地代は生まれないが）Ａの平均生産価格の低下に比例してＢ以上の地代が絶対的に減ると言っています。
これに反して（一回目の「これに反して」はただの接続詞になっているようですが、この「これに反して」は文字通りの意味でつかわれているようです）１クォーターあたり３ポンドの生産費が市場規制的であり続ければ、第三次までの５クォーターは１クォーター３ポンドで売られて１５ポンドになる、と言っています。
次はまるで部分生産物概念を自己否定しているようでよく理解できませんが、この場合でも地代が生まれるかどうかは需給関係次第だと言っているようです。話が錯綜していますが、結局言いたいことは、「農業に一般革命が起る」場合の経過で、最初に画期的改良を行ったＡの一部に
特別超過利潤が生じ、その土地の地主がそれを地代に固定するので、もし改良による供給増に需給増が「歩調を合わせるのであれば」、改良の普及の程度によって徐々に失われるはずの特別超過利潤を人為的に維持し、まるで生産価格に地代が算入されたような特権状態が続くと言っているようです。これは重要で現実性がある話で、実際に起こったでしょう。だとするとykbdataがエンゲルスの誤りとしてきたことは、この地主の介入による特別超過利潤の地代への固定と生産価格への算入を先食いした話だったのかもしれません。しかし「農業革命」という割にはエンゲルスの以前の話は変化が小さすぎましたが。
「外国からの穀物輸入が自由な場合でさえ」以降の話は、「農業革命」が外国産の安い穀物を超えるの程度によって、同じことが部分的に「ありうる」ということです。
ここで「農業革命」とは何か、すこし触れておきましょう。
第一次の「農業革命」は15世紀後半から17世紀中ごろの第一次囲い込み（農地の牧羊地への転換）による農民の農地からの引きはがしです。（「羊が人を食い殺す」）本来の農業でも、家畜の排泄物によって土地の肥沃化と役畜による耕耘で飛躍的に農業の生産性が上がり、現物地代から貨幣地代への移行により、長期の借地契約のもとで改良が借地農場経営者を富まし、かれらをジェントリー階級へと押し上げました。
マルクスがここで言っている「農業革命」は、「三圃式農法」から「輪作式農法」への移行に始まる18世紀から19世紀にかけての、第二次囲い込みによる農業の大規模化と、役畜や蒸気機関による農業機械の導入での農業の生産性の飛躍です。この第二次「農業革命」が「産業革命」の原動力となり、「産業革命」が「農業革命」を促進しました。
さて、以前にも「資本総量の一大部分がこれらの（最劣等地の*ykb）生産者たちの手にある」(P1222）と言っていましたが、ここでは「この国の供給の大部分を提供する土地Ａ」という表現が出てきます。ということは階層的には
ではなく 
というイメージです。だから土地Ａの生産物が市場支配力を持つわけです。
⑪1329～p1330 ｢（二）追加諸資本の生産力が減少する場合…」～「Ａの1クォーターあたり…」
（需要が増加していく場合に）追加の1クォーターのために、より劣等なＡ-1に新たに資本を投下する生産性（1クォーターあたり4ポンド）よりＡの追加資本投下の生産性（1クォーター33/4）が良ければ、（Ａ-1で新に生産されるのではなく、Ａで増産されるであろうから）Ａの個別的平均生産価格は（3ポンド＋33/4ポンド）÷2クォーター＝33/8ポンドとなり、他の土地種類の差額地代をさらに増加させるが、土地Ａでは追加資本投下の個別的生産価格33/4ポンドではなく、それよりも低い平均化た生産価格33/8ポンドが規制価格となるのだから地代はもたらさないだろうと言っています。すなわち、ykbdata作の下表です。
マルクスは次の需要をみたす次の1クォーターの増産のために、Ａへの追加資本投下、あるいはＡ-1への新たな資本投下より、Ｂへの追加資本投下のほうが安く生産できるとすればＢの部分生産物の生産価格が市場を規制すると、すでに述べており、ここではそれがＡでの追加資本投下になっています。
それはいいのですが、改行する前の「他方で」からの3行が大変です。もし、すでに1クォーター3ポンドで生産しているＡに1クォーター33/4の生産性で追加投下するのではなく、土地種類Ａの未耕作の土地（Ａ_）に、同じ生産性、すなわち1クォーター33/4ポンドの生産性の資本投下で生産すると、これが市場規制生産価格となり、他のすべての土地種類の差額地代を騰貴させると言っています。すなわち下図です。ykbdataの理解ではすでに追加投下されているＡにも地代に転化可能な超過利潤が生まれます。
その次の「Ａの1クォーターあたり…」の一文は、この「他方で」の前に移動・挿入されるべきです。
⑪p1330～p1331 「しかし、第二次投下によって生産された…」
Ａへの追加資本投下による部分生産物がその個別的生産価格33/4ポンドで売られれば、すなわち均等化されなければＡに3/4ポンドの地代をもたらすだろうと言っています。それが第1次投下3ポンドで1クォーターを生産するであろう未耕作地であるかぎり続くと言っているようです。
⑪p1331 「生産価格が平均価格に･･･」
Ａの第2次資本投下の1クォーター33/4ポンドが、第１次資本投下の１クォーター3ポンドと合わせた（3ポンド＋33/4ポンド）÷2クォーター＝33/8ポンドに均等化されるかどうかは、Ａ全体への第2次投下の一般化の度合いによって決まる、一般化が進まなければ、均等化は進まず、まだ3ポンドの第一次資本投下で1クォーターを生産しているＡの地主たちが3/4ポンドを地代として固定することができるということを、「超過利潤を地代として固定させるだけの時間を、地主が手に入れた時だけである」と、因果を逆にした皮肉っぽい言い方をしています。
⑪p1331 「連続的資本投下のもとでの…」
奇怪な表現ですが、これは連続的資本投下のもとで生産性が減少する場合でも、地代率は低下しても、地代の絶対額は増加すると言っているだけです。
⑪p1332 「資本主義的生産様式の立場から見れば…」
自然の生産力は生産過程には入り込んでも生産価格（正確には費用価格）には入り込まないが、人間の労働が生産過程に入り込めば、それは生産価格にはいり込む、と当たり前のことを言っています。つまり、豊度による生産性の違いは生産価格に入り込まないが（差額地代Ⅰ）、追加資本投下は（それが地主によって人為的に固定された地代であっても）生産価格にはいり込む（差額地代Ⅱ）ということです。
⑪p1333～p1335 「差額地代と･･･」～「利子に帰着する…」
土地改良は、より豊度の高い土地への改良であり、土地への資本の合体とみなされ、これらの土地の地代は利子と見なされる（差額地代Ⅱ）が、すでに利点を天然に備えている土地の地代は利子ではない（差額地代Ⅰ）というのは「愉快な」理論だと言っています。
その後は難解な表現になっていますが、要するに、豊度（生産性）の差が天然由来のものであろうと、資本投下による人工的なものであろうと、同じように差額地代が生まれるということを言いたいらしいです。
ここで疑問が湧いてきました。資本の直列投下（同じ土地への追加資本投下）は可変資本の他に土地改良で土地と合体した資本、すなわち固定資本の償却分なのでしょうか。役畜や蒸気機関による農業機械の導入はやはり固定資本の償却分として生産費にはいり込むのでしょうか。そうした場合、借地契約の長短を加味したら追加資本の大きさがかなり違います。しかし、以前に土地に合体した資本が地主の物になると言っていましたので、どうなるんでしょうか。スッキリしません。
⑪p1335 「もっぱら労働による…」
最後は、差額地代という現象に価値法則をつらぬこうとしたリカードウへの批判者にたいする批判です。
2024年8月8日 ykbdata（2024年8月22日改定）
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