◆◆◆新版「資本論」の研究◆◆◆

新版「資本論」の研究のトップページ第三部の目次 |前のページ |次のページ |メール

#053_1:私論 一般的利潤率のもとで産業資本の回転は利潤率を比例増大させない

 一般的利潤率の形成について宮川彰氏(都立大教授、当時)は「回転の遅い資本はそれ自体として、あまり儲けをあげることはできません。ですから、自分の剰余価値の少ない拠出分よりも大幅に上回る平均利潤を獲得して、価格設定をできるようになるのです。逆に回転の速い、したがって大量の剰余価値を生み出すような資本は、自分の直接生み出した成果を、自分の懐に収めることができなくて…」(「『資本論』第2・3巻を読む」下、学習の友社2001年)は誤りです。

 すでに一般的利潤率が支配的な段階ですから、一般的利潤率による生産価格が支配的であり、それが回転の違いによって大きく再調整されることはありません。
 一般的利潤率p´は資本の回転ごとに
生産価格=k+p=(c+v)+C×p´
として適用されます。(cは固定的不変資本の摩滅分【設備償却費など】+流動的不変資本【原材料費】、vは可変資本【労賃】、Cは前貸し総資本)

 つまり、回転数に比例して利潤の総量が増えるのです。それでは回転の速い資本は価値論的にはメチャクチャ有利だということになりますが、そうでもありません。固定資本の摩滅分(設備償却費など)と流動資本(労賃と原材料費)は回転数に比例して増加しますので、そんなに有利ではありません。

 年利潤率は回転速度に比例するという誤りの背景には、マルクスが回転論で「剰余価値の年率」という概念を論じ、回転の速い資本は剰余価値率が高いという誤解を与えたことにあります。「剰余価値率」は「搾取率」とも呼ばれます。「剰余価値の年率」という表現は、回転の速い資本では回転の速度に比例して搾取率が限りなく高くなるという印象を与えます。

 資本家の帳簿は年決算です。ですから売り上げも利潤も年間計で帳簿に計上されます。同様に固定資本の摩滅も流動資本の投下も年間計で計上されます。つまり、価値論からすると流動資本は年2回転していて年2回復帰し、剰余価値も2回得られるのに、資本家の帳簿(意識)では流動資本は年間の投資であり、利潤は年間の利潤です。したがって資本家の帳簿(意識)の上では同じ流動資本が2回転するというのではなく、流動資本が2回転分投入されるということになります。

 エンゲルスが例にあげた、一般的利潤率10%のもとで、固定資本が100、流動資本が400という資本が年1回転するとその生産価格は
(固定資本の摩滅分10+流動資本年投下額400)+(前貸し総資本500×10%)=460
となります。同じ資本が年2回転するとその生産価格は
(固定資本の摩滅分20+流動資本年投下額800)+(前貸し総資本900×10%)=910
 産業資本家にとって帳簿上の前貸し総資本は100+400=500から100+400×2=900に増えますが、帳簿上の利潤率は50/500と同じ90/900=10.0%となり変わりません。つまり、1回転でも2回転でも資本家の帳簿(意識)の上では年利潤率は変わらないということです。

 同じ100+400の資本が年半回転しかしなかった(2年で1回転した)場合の生産価格は
(固定資本の摩滅分5+流動資本年投下額200)+(前貸し総資本300×10%)=235
となり、資本家の帳簿上の利潤率は
年利潤30/(100+200)=10.0%
と、半回転でも1回転の時と変わりません。

 マルクスの例の資本構成は100+400であり、構成比が現実的ではありません。そこで資本構成400+100として回転の影響を見てみましょう。マルクスの例と同じように固定資本の摩滅は1回転10%、平均利潤率10%とすると、1回転ではの生産価格は
(固定資本の摩滅分40c+流動資本100(c+v))+500×10%=190
となり、これが年2回転すると生産価格は
(固定資本の摩滅分80c+流動資本200(c+v))+(400+200)×10%=340
ここで流動資本は年200投下、利潤は年60取得という資本家の帳簿勘定にすると
年利潤60/(固定資本総額400+年流動資本額200)=10.0%
という帳簿上の利潤率となります。

 今度は同じ資本が年半回転しかしない場合を見てみましょう。この場合の生産価格は
(固定資本の摩滅分20c+流動資本50(c+v))+(400+50)×10%=115
となり、流動資本は年50投下、年利潤は45となり資本家の帳簿勘定にすると
年利潤45/(固定資本総額400+年流動資本額50)=10.0%

 以上の考察から、一般的利潤率による生産価格で商品が売られ、回転が速くて利潤率が高いと一般的利潤率の支配で生産価格が低下するということはなく、逆もありません。ただし、一般利潤率のもとでも、回転が速く年利潤額の大きい(年利潤率は不変)大企業が市場価格より安く販売して販路を拡大し(例えばアマゾン、政府統計参照)はより大きな儲け(利潤率は不変で儲けの総額)をあげるのです。

2022年9月26日 ykbdata

新版「資本論」の研究のトップページ第三部の目次 |前のページ |次のページ |メール