◆◆◆新版｢資本論｣の研究◆◆◆

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＃０５２：第三部第二篇　利潤の平均利潤への転化　�Gp247〜p361

　第一篇では、労働過程での搾取で生み出された剰余価値が流通過程で実現することから、資本家の意識のなかでは資本総額に対して均等に生み出される利潤に転化し、剰余価値率は利潤率に転化することが論じられました。
　第二篇では、資本の有機的構成が異なる産業部門では利潤率が異なるはずなのに、実際にはそうなっていない現象を論じます。これが古典経済学派の乗り越えられなかった壁（本質と現象の矛盾、価値と価格の乖離）でした。
　8章と9章では、同じ生産部門内での利潤率の均等化については説明抜きで、それが前提として部門間の均等化が論じられます。部門内の均等化については第10章で明らかにされます。しばらく生産部門内の均等化は前提されているとして読み進めましょう。【2024/1/14】

第8章　異なる生産諸部門間における資本の構成の相違とその結果生じる利潤率の相違

�Gp247〜p250
　まずマルクスは、ここでの資本主義的生産の一般的研究の前提として労働が均一で、剰余価値率も労働日も同一であると前提することを述べます。さらに国の違いによる剰余価値率や利潤率の違いは度外視し、一国の内部で「一般的利潤率」がどのように形成されるのかを研究すると断ります。
　次は第一篇のおさらいです。不変資本の価値変動や、資本の構成比の変化、そして回転速度の変化で利潤（剰余価値）が不変でも利潤率が変化すると念押しし、次にいよいよ第8章での研究対象を明確にします。

�Gp250末
　以前には、同じ資本に継起して起こった諸変化として考察したことを、いまやわれわれは、さまざまな生産部門に並立して現存する諸投資のあいだに同時に存在する違いとして考察するのである。

�Gp251
　その違いとは（１）諸資本の有機的構成の相違、（２）諸資本の回転時間の相違です。

�Gp252〜p253
　いよいよ考察開始です。まずは、資本の有機的構成、すなわち可変資本と不変資本との比率の違いですが、マルクスはこれまでも言及してきた２つの比率（素材の面から見た比率と価値の面から見た比率）のうち、素材の面から見た比率を「資本の技術的構成」と呼び、これを価値の比率の「『資本の有機的構成』の基礎である」と改めて述べます。
　マルクスは銅を使用する生産と鉄を使用する生産は同じような「資本の技術的構成」をもつだろうが、銅は鉄より高価なので「資本の有機的構成」は違ってくるという例え話をします。

　エンゲルスは原注（二〇）で第三版以前には第一部第23章に、このことが含まれていなかったので、ここでこの規定をくり返す必要があったと説明します。

�Gp254〜p257
　「最後に」とマルクスは、労働が均一（剰余価値率と労働日が均一）なら、可変資本に比例した労働者数が運動させられ、可変資本に比例した利潤（剰余価値）が得られるとして、資本総額が７００ポンドで有機的構成の違う生産部門Ａ（不変資本６００＋可変資本１００＝労働者１００人）と生産部門Ｂ（不変資本１００＋可変資本６００＝労働者６００人）では、利潤は１００ポンドと６００ポンドになる、したがって利潤率は１００／７００＝１４．２８…％と６００／７００＝８５．７１…％とになると当たり前のことをくり返します。（第一例）

�Gp257〜p258
　さらに、前述した銅と鉄の生産部門、資本の技術的構成は同様で、資本の価値構成＝有機的構成の違う産業部門間の利潤率の違いを示します。（第二例）ここで重要なのは「この第二例が前例と違うのは、次の点だけであるすなわち、ＡとＢの（利潤率の*ykb）均等化が行われるとすれば、第二例の場合は、技術的基礎が同じままで、ＡかＢかどちらかの不変資本が価値変動することが必要とするだけであろうが、これに反して第一例の場合には、二つの生産部面おいて技術的構成そのものが違っており、均等化するためにはそれ（技術的基盤*ykb）が変革されなければならないであろう、ということだけである」ということです。

　この章では、生きた労働が価値を生み出すのだから、資本の有機的構成が異なる、すなわり百分率で不変資本と可変資本の異なる生産部面では利潤率が異なるということをくり返しくり返し述べるのですが、ここだけは利潤率の均等化の可能性を論じているところが面白いと思います。しかし、実際には均等化は価値変動や技術的基盤の変革を待たず、資本家の意識の中で達成されます。マルクスは「以上に展開されたことは、諸商品がその価値通りに売られるという前提のもとで生じることである」と匂わせます。（p260頁末）

�Gp261〜p262
　ここでは、資本の有機的構成と剰余価値率の違う諸国の間の「国民的諸利潤率」の違いについて簡単に論じますが、これはいわゆる「途上国」の資本主義的生産の発展にとって重要なことです。すなわち
「ヨーロッパの（剰余価値率が比較的高い*ykb）国では、（百分率で表した*ykb）生産物価値（の構成*ykb）は８４ｃ＋１６V＋１６ｍ＝１１６であり、（剰余価値率は１００％*ykb）利潤率は１６／１００＝１６％である。アジアの国では、生産物価値は１６ｃ＋８４ｖ＋２１ｍ＝１２１であり、（剰余価値率は２５％*ykb）利潤率は２１／１００＝２１％である」
　これでバングラディッシュの縫製業は世界的アパレルブランドを支えるまでにに急成長できました。（ここでまた、分母が前貸し資本総額ではなく、固定資本が摩滅分に戻っています。）

�Gp262〜p263
　次の、有機的構成が同じ資本での回転の違いによる利潤率の違いの指摘は、すでに第4章で取り上げていることですが、ykbdataにとっては逆説的に、有機的構成が低く利潤率が高い資本が、有機的構成が高く利潤率の低い資本に変革される動機になるような気がします。

　すなわち、例えばp261の例で、可変資本の１回転だけを見ると、小さな喫茶店の生産物価値（サービスも含む）は１６ｃ＋８４ｖ＋２１ｍ＝１２１で剰余価値率２５％、利潤率２１％であり、スターバックスは８４ｃ＋１６ｖ＋１６ｍ＝１１６で商品も安く、剰余価値率は１００％で利潤率は１６％。しかしスターバックスの可変資本が小さな喫茶店の１．５倍の回転速度なら、剰余価値率は１５０％、利潤率は２４％で小さな喫茶店とほぼ同じ利潤率となり同じになります。街の喫茶店は、安いコーヒーを提供するスターバックスのチェーン店に駆逐されます。（スターバックスの参入で利潤率の均等化が行われる前の状態、つまり一般的利潤率が支配的になる以前の状態。【2022/12/20追加】）

�Gp263
　次は非常に難解です。前提条件の組み合わせを理解しないと何のことだかわかりません。
　まず、「固定資本と流動資本とからなる諸資本の構成の比率について言えば、それは、それ自体として考察すれば、利潤率に全く影響しない」とは、回転数がｎならば、利潤率ｐ´＝ｎｍ／Ｃ＝ｎｍ´ｖ／（ｃ（固定資本）＋ｃ（流動資本）＋ｖ（流動資本））です。ですから利潤率は前貸し総資本Ｃの大きさが同じなら、固定資本と流動資本の比率には直接左右されません。これは実際にはありえないことです。だから「それ自体として考察すれば」と但し書きをしているわけです。ここで第2部の図表を改めて見てみましょう。

　ｍ´＝ｎｍ／ｖ　労働力の価値ｖ＋原材料ｃ＋建物・機械ｃ＝Ｃ　回転数ｎ　ｐ´＝ｎｍ／Ｃ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【2024/11/14追加】

�Gp263
　固定資本と流動資本との構成比が利潤率に影響を与えるのは、それが、不変資本と可変資本の構成比の相違に影響する（これが普通、たとえば設備投資により労働者数が減り、商品は安くなり競争力は高まるが利潤率は小さくなる）場合と、固定資本と流動資本という不変資本の構成比が資本の回転時間に影響する（例えば、固定資本である物流システムに投資して流通期間を短くして回転数を上げる）場合だ、というわけです。【2024/11/14（　）内追加】

　こうして章題の「異なる生産諸部門間における資本の構成の相違とその結果生じる利潤率の相違」が生まれるわけです。【2024/11/14追加】

�Gp263
　次の「もし諸資本が異なる比率で固定資本と流動資本とに分かれるならば、それは確かにつねに諸資本の回転時間の相違を生じさせるであろう。しかし、このことからは、同じ諸資本が利潤を実現する回転時間が相違するとの結論は出てこない」は難解です。
　総資本額が同じＡ資本とＢ資本で、Ａ資本は固定資本（機械設備など）より流動資本（原材料などと労賃）が大きく、Ｂ資本は逆の場合です。しかし同じ期間に同じ量の生きた労働を運動させていれば、資本の回転速度が違っていても同じ時間内には同じ剰余価値、利潤を生む、と言っているのだと思います。ただし、資本の回転速度が速くなれば、資本の回収によって、特に流動資本への投資が節約されるので、前貸し資本総額Ｃが小さくなり（第二部第１５章参照）利潤率は高くなります。

�Gp264
　「もし両者（資本Ａと資本Ｂ）が同じ労働を使用するならば、彼らが1年間に売る生産物総量の価値は確かに同じではないであろうが、しかし、どちらの生産物総量も同じ剰余価値を含んでいるであろう。そして（同額の*ykb）総資本に対して計算される両資本の利潤率は、固定資本と流動資本とからなる両資本の構成も、両資本の回転時間も異なっているのにもかかわらず、同じである。両資本は、異なる時間で回転するにもかかわらず、同じ時間内に同じ利潤を実現する。」
　これも難解で、エンゲルスが注を付けて例を挙げていますので見てみましょう。資本構成は百分率構成比です。
　資本Ａ＝２０ｃ（固定資本総額）＋７０ｃ（原材料）＋１０ｖ（可変資本）、２回転
　資本Ｂ＝６０ｃ（固定資本総額）＋２０ｃ（原材料）＋２０ｖ（可変資本）、１回転
　エンゲルスの結論は「同じ利潤率」ですが、マルクスの言っているのは「同じ利潤」です。同額の総資本が同じ利潤を生みさせば当然同じ利潤率になります。
　具体的なイメージとしては、例えばＡは高級鮮魚加工業で、大量の高級鮮魚がベルトコンベアで流れてきて、これを少数の労働者が手作業で素早く加工する。高級鮮魚だから比較的高価で流動的不変資本（原材料費）が大きいが、回転が速い。Ｂは加工食品工場で加熱装置や攪拌（かくはん＝均一に混ぜ合わせる）装置など固定資本が大きく、安い輸入食品原料を使っていて流動的不変資本が小さいが、品質検査部門の人件費（可変資本＝流動資本）が大きく、回転が遅い。

　これは平均利潤率の形成と別な話で、労働こそ価値の源泉であり、剰余価値率が同じなら同じ労働は（資本の回転が早かろうが遅かろうが）同じ利潤（剰余価値）を生むということを忘れるな、ということです。

　ykbdataの結論は、エンゲルスもマルクスに騙されているということです。マルクスは、前半では固定資本と流動資本の比率は、それだけでは（それが不変資本と可変資本に比率を変えなければ）利潤率に影響しない。
　たとえば、固定（的不変）資本：流動（的不変）資本：可変資本の比が30:50:20から50:30:20に変化、すなわち固定資本対流動資本の比が30:70から50:50に変化しても、剰余価値率が同じ100％なら利潤は両方20であり不変資本と可変資本の比は80:20と変わらず、利潤利潤率は20/100=20％のままです。
　しかし、固定資本と流動資本の変化が不変資本と可変資本の変化に一致するなら、すなわち30:50:20から30:30:40すなわち固定資本：流動資本が30:70で変わらなくとも、不変資本：可変資本が80:20から60:40に変化すれば利潤率が20/100から40/100に変化します。
　さらに、30:50:20から50:30:20への変化、すなわち固定的不変資本（建物や機械）と流動的不変資本（原材料）の比の変化が、回転時間の変化を引き起こすならば利潤率が変化します。
　しかし、逆にそのことからは、固定資本と流動資本の構成比が同じ諸資本が同額の利潤（率ではなく利潤額【2024/11/14追加】）を実現する回転時間が異なることがあるという単純な結論は、可変資本と不変資本の構成比が同じならば、出て来ない、ということです。生きた労働の運動が価値の源泉ですから、資本の回転が利潤率を左右することはあっても、利潤を直接左右することはないと、前半とは利潤率と利潤を入れ替えていて、非常に難解で、エンゲルスも翻弄されています。

　簡単に言えば、同じ剰余価値率で同じ労働日のもとでは１００人の労働者が生み出す利潤（剰余価値）は資本の回転が速かろうが遅かろうが不変です。しかし、資本の回転速度が早ければ、利潤率の分母となる前貸し総資本が小さくてすみ、利潤率は計算上高くなります。回転が遅ければ、前貸し資本を多く用意しなければならず、利潤率は計算上低くなります。

　具体的なイメージは、簡単にしてしまうと、同じ製品をつくる同じような工場が消費地の近くにあるか、遠くにあるかでは、同じ利潤（剰余価値）を生み出しているのに、その実現（貨幣化）にかかる時間が違い、資本の回転速度の違いで用意すべき「前貸し総資本」の大きさが違い、利潤率が違うということではないでしょうか。（信用制度は度外視して）

�Gp265
　マルクスはここで、固定資本と流動資本の比率は、それだけでは（それが不変資本と可変資本に比率を変えなければ）利潤率に影響しないことを再確認して、次のように述べます。
「固定資本が著しく増大する場合には、この増大は、生産が大規模に営まれ、したがって不変資本が可変資本をはなはだしく凌駕していることの表現、言い換えれば、使用される生きた労働力が、この労働力によって運動させられる生産諸手段の総量に比べて少ないことの表現に過ぎない」
　これは「利潤率の傾向的低下」の予告です。

�Gp265末〜p266
　マルクスのまとめです。
　「異なる産業諸部門において、諸資本の有機的構成の相違に対応して、また前述の限界内では諸資本の回転時間の相違に対応して、不等な利潤率が支配するということ、したがってまた、同じ剰余価値率であっても、同じ有機的構成を持つ諸資本にとってのみ回転時間が同じであると前提すれば次のような法則（一般的傾向から見て）、すなわち、利潤は諸資本の大きさに比例し、それゆえ同じ大きさの諸資本は同じ時間内に同じ大きさの利潤を生むという法則が妥当する」
　これは資本の有機的構成の違いと回転時間の違いに応じた利潤率の違いがあるが、同じ剰余価値率と同じ有機的構成で回転時間が同じならば（つまり均等化の進んだ同じ生産部門内では）、一定の時間内に生まれる利潤の大きさはは資本の大きさに比例するということです。すなわち以下のように同じ構成比で大きさだけが違う資本の利潤のことです。 　８０ｃ＋２０ｖ→２０ｍ：　ｍ´＝２０／２０＝１００％、p´＝２０／１００＝２０％
１６０ｃ＋４０ｖ→４０ｍ：　ｍ´＝４０／４０＝１００％、p´＝４０／２００＝２０％
２４０ｃ＋６０ｖ→６０ｍ：　ｍ´＝６０／６０＝１００％、p´＝６０／３００＝２０％

�Gp266
次も極めて重要です。
「ここに展開されたのは、諸商品が価値通りに売られるという、一般にこれまでわれわれの展開の土台であったものにもとづいて言えることである。他方…現実には、産業部門の違いによる平均利潤率の相違は存在せず…そのため、価値理論はここでは現実の運動と一致しえず、生産の実際の諸現象と一致しえないように見え、したがって、一般にこれらの諸現象を把握することは断念しなければならないように見える…異なる生産諸部門の生産物にとっては、その生産に同じ大きさの資本部分が前貸しされていれば、これは諸資本の有機的構成がどんなに相違していても、費用価格は同じである・・・費用価格のこの同等性が諸投資の競争の基礎をなすのであり、この競争によって平均利潤が形成される」
　次の章（第９章「一般利潤率（平均利潤率）の形成と商品価値の生産価格への転化」）へのつなぎとなっています。

　費用価格はｋ＝ｃ（固定的不変資本の摩滅分）＋ｃ（流動的不変資本）＋ｖ（可変資本）ですから前貸し総資本Ｃ＝ｃ（固定的不変資本の総額）＋ｃ（流動的不変資本）＋ｖ（可変資本）と違うので、「諸資本の有機的構成がどんなに相違していても…費用価格は同じである」は、厳密にいえば正しくありません。この点は不破氏が正しく指摘していました。（「読む」�Ep26）

２０２２年７月１３日 ｙｋｂｄａｔａ（2024年11月16日改定）

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