＃０１４：第５篇 絶対的および相対的剰余価値の生産
第１４章 絶対的および相対的剰余価値ではまず、生産的労働 の、資本主義的生産様式での概念規定をのべています。生産的労働一般は使用価値を持つ生産物を生産する労働ですが、資本主義的生産様式では剰余生価値を生産する労働だけが生産的労働ということになります。この概念は、後に運輸動労者は生産的労働者であるなどとする展開がありますが、「商業は生産的でないから社会主義になったら廃止だ」などという早合点を生むので要注意です。
また、マルクスがこの章の後半で展開している文明論（③、ｐ８７７～８８３）には疑問があります。熱帯のような自然的豊かさは人間の労働を刺激しない、温帯でこそ産業が発展するというのです。私は違うと思います。文明の基礎は農業の発展だということは、マルクス自身も後に人類史の研究で認めています。農業の発展は温帯でこそ可能だという自然的条件が決定的だったのです。マルクスの論点からすると、温帯の住民はその自然的条件から必要な生活手段が熱帯の住民よりも多いということで、かえって剰余労働の発生＝文明の発生を遅らせる作用をするということになるのではないでしょうか。
さて、私がこの章で注目したいのは、絶対的剰余価値の生産と相対的剰余価値の生産の対立と統一の関係です。マルクスはまず「絶対的剰余価値の生産のめには、資本のもとへの労働者の単なる形式的包摂だけで――たとえば以前には自分自身のために、あるいは同職組合親方の職人として、労働していた手工業者が、いまでは賃労働者として資本家の直接的管理のもとにはいるということで――十分であるとしても、他面では、相対的剰余価値の生産のための方法は、同時に絶対的剰余価値の生産のための方法であることが明らかになった。それどころか、労働日の無制限の延長は、大工業のもっとも独自な産物として現れた。」（③、ｐ８７４）と述べ、「相対的剰余価値は絶対的である」「絶対的剰余価値は相対的である」（③、ｐ８７５）と、互いの依存性、同一性を強調しています。剰余価値には「絶対的」なものと「相対的」なものとで区別できる区切りはどこにもありません。（＃０１１：相対的剰余価値の生産参照）
しかしその直後に、「しかし剰余価値の運動に注目すると、同一性のこの外観は消えうせてしまう。」とのべ、資本主義的生産様式のもとで剰余価値率を高めようとする資本家の目には、その方法として絶対的剰余価値と相対的剰余価値の区別が意識されるようになるというのです。ですから「絶対的剰余価値の生産」とは、生産性や労働強度など他は不変で、労働日の延長で剰余労働時間を延長して剰余価値率を高める方法で、「相対的剰余価値の生産」とは労働日が不変で、労働の生産性または強度を高め、同じ労働日のなかで必要労働時間の割合を相対的に小さくする、あるいは剰余労働時間の割合を相対的に大きくして剰余価値率を高める方法だというわけです。
トピックス：「労働強化は絶対的剰余価値の生産か相対的剰余価値の生産か」代々木「資本論」ゼミナールに参加する人は実にさまざまなです。ベテランの国会議員から若手の専従者、「資本論」をかなり勉強している人からはじめて読む人（私もこのうちに入る）まで。こうしたゼミですから、不破議長の講義になかなかついていけない人もいれば、かなり鋭い質問をする人もいます。なかには珍問・奇問もあり、答えを自分で述べて、自らの知識を披露する人もいます。不破議長の回答はいつも明快で、ときにはユーモアいっぱいで会場の爆笑を誘うこともありますが、いままでに出た質問への不破議長の答えのかなで、それに同意できないことが一つだけあります。それがこの「労働強化は絶対的剰余価値の生産か相対的剰余価値の生産か」です。
マルクスは１４章のなかでは、労働日が不変で労働の強度を高めることは相対的剰余価値の生産だ（直接言明していないが、文脈からするとそう解釈せざるを得ない、③、ｐ８７６）としていますが、これは不変の労働日のうちの必要労働時間と剰余労働時間の相対比較を問題にしているだけです。しかし、もう一つの問題は、労働生産物の価値はどうなるかということです。これまで何度となく述べてきたように、商品の価値はそれの生産に費やされた労働の社会的(平均的)必要時間で決まるのですから、ある資本家が他の同業の資本家よりも、かれの労働者の労働強度を高めた場合、まだ労働強化をすすめていない他の資本家たちを含む平均的な社会的必要時間はほとんど変化せず、したがってその資本家は、まだ社会的には以前の価値をもつ生産物を、同じ時間内でより多く生産できるのですから、（ｖ＋ｍ）の絶対量が増えることになります。労働が生産物に付け加える価値（ｖ＋ｍ）が（絶対的に）増えるからですから、これは「絶対的剰余価値の生産」と言えます。
これは「特別剰余価値」と同じように見えますが、少し違います。同業の他の資本家たちが同じように労働強化を進めても、生産物価値（価格ではない）はもとの社会的平均まで下がりません。したがって、労働強化を進めた資本家はこぞって剰余価値を増やします。個々の資本家がおこなう労働強化も、資本一般の労働強化も「絶対的」に剰余価値を増やします。したがって、「労働強化は絶対的剰余価値の生産か、あるいは相対的剰余価値の生産か」という質問は、前提条件のない質問なのです。労働時間だけに着目すれば第１４章のように「相対的」ですが、生産物価値に着目すれば「絶対的」です。
ゼミナールでの質問者は「不破議長は『科学的社会主義を学ぶ』のなかで、労働強化は絶対的剰余価値の生産だといっていますが（『科学的社会主義を学ぶ』、ｐ１０２）、ここでは相対的剰余価値の生産としていますが、どちらでしょうか」と勝ち誇ったように（私にはそう聞こえました）質問しました。これに対し不破議長は「どちらかというと相対的剰余価値の生産でしょうね」と自信なさそうに答えました。ところが 『科学的社会主義を学ぶ』をよく読んでみると、「社会的な平均の一倍半の労働を支出したとすると」といているのですから、私が上で述べたように、一企業のなかの「絶対的剰余価値の生産」でよいと思います。
一部の大企業でおこなわれている｢過密労働」が賃金の上昇なしで社会的一般的な傾向となれば、労働生産物価値の社会的総量も増えるし、必要労働時間と剰余労働時間の割合も変わるわけですから、それは資本一般による「絶対的剰余価値および相対的剰余価値の生産」となるでしょう。労働者の要求で、労働の強化に見合った賃金の引き上げがおこなわれれば、必要労働時間と剰余労働時間の割合は変わらない訳ですから、「絶対的剰余価値の生産」であり続けるでしょう。
「特別剰余価値」の獲得と市場の拡大をめざしておこなう個々の資本家の競争が、社会的には労働者の生活必需品の価値を引き下げる＝必要労働時間を短縮する「相対的剰余価値の生産」となるのが資本主義的生産様式の内在的法則だということはすでに述べたとおりです。しかし機械設備による必要労働時間の短縮には限度がありませんが、労働強化には生理的社会的限度があります。つまり労働強化による絶対的剰余価値および相対的剰余価値の生産には限度があります。
なぜ私が議長に質問しなかったかというと、私は資本論第１部第１篇以外を読むのは、今回がはじめてで（解説書はいっぱい読んだが）、これまでの講義や自習で持った疑問も、その後の講義や予習・復習のなかでほとんど解決してきているからです。「資本論」自体が「発生論的」に書かれていますから、当然そうなるのです。そうなった一つに「中間産品に使用価値はあるか」がありました。
結局今回の問題も、第１５章 労働力の価値と剰余価値との大きさの変動 を読み直してみたら第２節（③、ｐ８９７～８９９）で、なんと、だいたいにおいてこれまで論じてきたとおりに取り上げられています。ただし、マルクスはもうここでは「絶対的剰余価値」「相対的剰余価値」の区別をあえてしていません。不破議長の講義では１５章が省略されたのも、こんな質問が出た理由の一つになったでしょう。しかし、まだ若干の問題が残されているように思いますので、みなさんの意見をお聞かせください。第１６章は省略します。
次回は第６篇 労賃です。
２００２年７月２２日 ｙｋｂｄａｔａ
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