「資本論」の研究＃０１１：相対的剰余価値の生産

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＃０１１：相対的剰余価値の生産

　必要労働時間（労働者の賃金に相当する価値を生産する社会的必要時間）を超えて労働日を延長し、剰余価値を生産することを、マルクスは「絶対的剰余価値の生産」と名づけました。これに対し、労働日は不変だが、必要労働時間を短縮して剰余労働時間を相対的に増やし、剰余価値の生産を増大させることを「相対的剰余価値の生産」と名づけました。カン違いする人が多いのですが「絶対的剰余価値」と「相対的剰余価値」と、剰余価値に２種類あるのではありません。その違いは、資本家が剰余価値を増やそうとする方法の違いです。

　下の図で説明しましょう。まず、労賃に相当する価値ｖを生産する必要労働時間の大きさは変わらず、労働日の延長（労働時間の延長）で剰余労働時間を大きくし、より大きな剰余価値ｍを生産することを「絶対的剰余価値の生産」と言います。なぜ「絶対的」かというと、労働が生産物に付け加える価値（ｖ＋ｍ）が（絶対的に）増えるからです。これに対し、労働日は不変で、つまり（ｖ＋ｍ）は不変で、新しい生産方法の採用などで労働の生産力を発展させ、必要労働時間を短縮してｖを小さくし、ｍをｖに対して相対的に大きくするのが「相対的剰余価値の生産」です。生産物に移転される不変資本ｃは大きくなろうと小さくなろうと関係ありません。

　さて、この相対的剰余価値の生産は、「資本主義的生産様式の内在的諸法則」（③、ｐ５５２）であり、当事者（資本家および労働者）の意識に直接反映するものではありませんが、当時のイギリスでは必要労働時間が減って労働者の生活必需品の価値が下がる、俗に言えば「物価」が下がると資本家はこぞって賃下げを行いました。労働組合も労働者を守る法律もなかったもとでは、「資本主義的生産様式の内在的諸法則」がそのまま現れました。

ここからはしばらく私論です。

　最近の先進国ではこんなむき出しの現れ方はしなくなったので、少し前まではもっとも分かりにくい経済学的事実でした。つまり、これまで生産性の向上があってもなかなか物価も賃金も下がらないどころか、（独占価格や労働者の団結もあって）物価も賃金もむしろ常に上がる傾向にありました。ではどうやって必要労働時間を減らすのかというと、インフレです。名目賃金が上がっても、インフレで実質賃金を抑え込み、価格の高くなった生産物価値のうちの賃金相当分を相対的に減らす、これが先進国での相対的剰余価値の生産を実現する有力な方法の一つなのです。また、物価や賃金が下がらなくとも、あるいは若干上がろうとも、それを超える「経済成長」があれば必要労働時間は減ることになります。

　ところが、現在の日本では違っています。日本の現在のデフレは過去にない例外的なものです。しかし、この現象は、リストラで人を減らして生産性を無理やり高めたり、あるいは利潤を求めて生産性の悪い分野を切捨て生産性の高い分野に資本が移動することで、必要労働時間が短縮され、それがそのまま賃金と物価の下落として現れているものなのです。こうして日本経済全体が、「価格破壊」と「雇用破壊」の悪循環の道（デフレ・スパイラル）に落ち込みつつあるのです。これはまるでマルクスが研究した１８世紀末から１９世紀はじめのイギリス、労働組合もない、労働者を守る法律もない、言わば「ルールなき資本主義」と同じです。労働者の生活と権利を守ることは、日本経済のまともな発展に必要な、正義のたたかいなのです。

さて、本文に戻りましょう。

　相対的剰余価値の生産は「資本主義的生産様式の内在的諸法則」で、資本家個人の意識にのぼるものではありません。労働の生産力を高めることは資本一般がおこないますが、個々の資本家が同業の他の資本家たちよりも労働の生産力が高い新しい生産方法を先んじて採用することができれば、特別剰余価値を取得できます。つまり「ぼろもうけ」ができるのです。どうしてそんなことができるかというと、商品の価値は、社会的必要労働で決まるのであって、個々の資本家の個々の商品に含まれる労働時間で決まるのではないからです。（③、ｐ５５３～５５４）

　ある資本家だけが労働の生産力を２倍にし、一つひとつの商品に含まれる労働を２／３（不変資本部分があるので１／２にはならない）にしたとしても、その商品の社会的必要労働は変化せず、価値は今までどおりで、今までと同じ価格で（現実的には市場の拡大をめざし若干安く）販売できますので「ぼろもうけ」ができるのです。しかしいずれ、その新しい生産方法が普及してしまうか、あるいは他の資本家たちが別の生産方法を採用して社会的必要労働が減少して商品価値が下がれば、販売価格も下落し、特別剰余価値も失われます。（③、ｐ５５５～５５６）こうして、市場の拡大と特別剰余価値の取得をめざして、資本家同士の絶え間のない競争が続きます。

　ではどのくらいの特別剰余価値が得られるか、マルクスの例（③、ｐ５５２～５５４）を図で表すと下図２のようになります。

企業の「ぼろもうけ」について：中嶋誠さんとシャープ㈱の対話

　特別剰余価値についてのおもしろい話しがあります。１９９８年の参議院選挙に向けて、候補者の中嶋誠さんは、「国民との対話」ということで、大企業の幹部との対話もすすめていました。ある日、中嶋誠さんは幕張にあるシャープ(株)の東京支社を訪問し、総務部長さんと懇談しました。その懇談のなかで、総務部長さんは「共産党は大企業のことをどう考えているのか」という疑問が出されました。中嶋さんは「大企業は大きな生産をになっているという重要な役割は認めます。だからこそ社会的責任も果たして欲しいんです。シャープさんも大阪方面ではサービス残業をやらせているそうじゃないですか」と指摘すると、総務部長さんは「いや～、あれはちゃんと是正していますよ」と応対しました。

　さらに話しはすすんで、総務部長「わが社は液晶ディスプレイの開発競争に打ち勝ちましてね、だいぶもうけさせていただいて、（家電分野の不振から）立ち直ることができました」中嶋誠さん「ぼろもうけだったわけですね、いいんですよ、うんともうけしてください」「え！？、いいんですか」。この対話を聞いて党側の案内役の人が「中嶋さん、やっぱりぼろもうけはまずいんじゃないの」とさえぎりましたが「ええ、いいんですよ、その代わり、払うもの（税金）はちゃんと払ってくださいよ、あとは労働者との問題ですが・・」といった具合でした。

　ここには、日本共産党が多国籍企業の横暴を厳しく批判しながらも、経済のグローバル化そのものには反対せず、逆に、マルクスが明らかにしたように、経済の国際化は社会主義への条件を整えるという評価をしていることと同じ内容があります。つまり、国民の不安に付け込んだ売り惜しみによる価格つり上げのような（１９７０年代に実際にあった）、社会的道義（モラル）に反することをしないでもぼろもうけができることは、経済学上もありうるわけです。剰余価値の搾取を許さない社会主義の理念からするとこんな対話はできません。しかし、日本共産党の綱領路線は当面「資本主義の枠内での民主的改革」ですから、こんな会話も成立するのです。資本の横暴には真正面からたたかう日本共産党ですが、資本主義の没落の向こうに社会主義を見るのではなく、資本主義の最高の発展に社会主義の展望を見る、これは日本共産党がマルクスから受け継いだ「科学の目」です。

　次回は「第１１章協業」、「第１２章分業とマニュファクチュア」、「第１３章機械設備と大工業」と、生産方法の絶え間なし改善で、相対的剰余価値の一般的取得、あわよくば特別剰余価値を取得しようする資本の飽くなき運動のあと追います。

２００２年６月１３日ｙｋｂｄａｔａ

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