◆◆◆｢資本論｣の研究◆◆◆
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＃０３０：賃金上昇が恐慌の引き金？
「経済」2009年10月号掲載の「マルクスの『世界市場と恐慌』によせて」の誤謬について
「はじめに」だけ紹介します。
はじめに
村岡俊三氏の表記論文を拝読した。村岡氏の「グローバリゼーション」への造詣には敬意を表するが、「グローバリゼーション下の世界市場恐慌」をマルクスの「資本論」から論じようという氏は、「利潤率の傾向的低下が恐慌を招く」というマルクスの未成熟な論理を前提にしながら、その未成熟なマルクスの論を読み違えて、好況下の労働者の賃金上昇が恐慌の「引き金」となるという、マルクスの思想と相容れない誤った「世界市場恐慌論」に陥っていると思われる。
１、賃金率の上昇による利潤率の低下が過剰生産恐慌の引き金となる？
村岡氏は、驚くことに、「資本論」から恐慌の運動論を次のように描いている。すなわち、「恐慌は、相対的過剰人口の吸収を伴う蓄積の進展→賃金率の上昇による利潤率の低下と、それを引き金とする蓄積の停滞ないし停止（現実資本の過剰）→商品（＝生産手段と消費手段）の過剰と実現困難→恐慌」（「経済」２００９年１０月号ｐ１３９）
村岡氏はその論拠として、マルクスが次のように論じたことを挙げている。「資本の過剰生産というものは、資本として機能できる、すなわち与えられた搾取度での労働の搾取に充用できる生産手段――労働手段と生活手段――の過剰生産以外のなにものでもない。与えられた搾取度でというのは、この搾取度が一定の点より下にさがるということは、資本主義的生産過程の撹乱や停滞、恐慌や資本の破壊をひき起こすからである。このような資本の過剰生産が多少とも大きな相対的過剰人口を伴うということは、決して矛盾でない」（『全集』２５ａ、ｐ３２０～３２１、新書⑨ｐ４３６）
これに続き、「労働の生産力を高め、商品生産物の総量を増加させ、市場を拡張し、資本の蓄積を総量から見ても価値から見ても促進し、利潤率を低下させたその同じ諸事情、その同じ諸事情が、相対的過剰人口――すなわち、そのもとでのみその人たちが使用されうるであろう労働の搾取度の低さのために、または少なくとも、与えられた搾取度のもとでのその人たちがもたらすであろう利潤率の低さのために、過剰資本によって使用されない労働者の過剰人口――を生み出したのであり、またつねに生み出しているのである」とあることから、村岡氏はマルクスの意味するところを「ここで言われていることは、好況期における蓄積は労働賃金の上昇を導き、それが追加投資によって増加した資本の利潤を以前と同量か少なくして、利潤率を低下させるとすれば、その追加投資は資本にとっては無意味であって、かくして、蓄積は停滞ないしは制止し（＝資本過剰）、そのために用意されていた生産手段はもとより、生活手段も――蓄積の停滞ないしは停止によって労働者の消費も落ち込むため――過剰になり、かくして全面的な商品の過剰が生ずる、ということである」（「経済」２００９年１０月号ｐ１４０）と述べている。
おそらく村岡氏は、好況時に相対的過剰人口を資本が吸収すると「そのもとでのみその人たちが使用されうるであろう労働の搾取度の低さのために、または少なくとも、与えられた搾取度のもとでのその人たちがもたらすであろう利潤率の低さ」ということから、好況時の賃金上昇により利潤率が低下すると読み解いたのであろう。
しかしここでマルクスが言っているのは、労働の生産性の発展すなわち資本の有機的構成の発展が生産物価格を引き下げ、同じ生産物を生産する生産性が低くても利潤率は高かった資本を（価格競争で負けることから）遊休に追い込み相対的過剰人口を生みだすこと、販売価格の下落という状況でもこの生産性の低い資本を運動させることは、「一定の点以下へのこの搾取度の下落」で「資本主義的生産過程の撹乱と停滞、恐慌、資本の破壊を呼び起こす」こと、この搾取度の下落とは、生産価格ぎりぎりあるはそれ以下でしか商品を生産できないような生産性の低い資本を運動させることを示しているのであり、決して賃金の上昇を言っているのではない。
ちなみに、冒頭でも述べたが、「利潤率の低下」に恐慌の根拠を求めるマルクスの理論には無理がある。マルクスは、リカードウが恐れるこの「利潤率の傾向的低下」を恐慌の原動力だと早飲み込みしたようだ。「利潤率の低下」をもたらす賃金の上昇が「生産と消費の矛盾」を緩和することはあっても、激化・促進することはない。恐慌をもたらすものは、いつでも熱狂的な過剰生産＝“バブル”景気であり、近年では信用のバブル（＝架空の需要）を伴うことは、だれの目にも明らかである。
２、国民的労働が生みだす国際的価値は、国民的労働の生産性に比例する？
村岡氏は「賃金率の上昇による利潤率の低下」について国際的な要件を導入するために、「資本論」第１部第２０章の「労賃の国民的相違」を変動相場制のもとで展開し、生産性の違いにより「Ａ国１労働日＝Ｂ国２労働日＝Ｃ 国３労働日･･････＝１グラムの金」であるとき、Ｂ国の生産性が倍増すると「Ａ国１労働日＝Ｂ国１労働日＝Ｃ 国３労働日･･････＝１グラムの金」となる（「経済」２００９年１０月号ｐ１４３）と、国民的労働の国際的評価は生産性に比例するように論じているが、これも誤りである。
マルクスは確かに、一国内での社会的必要労働の基準としての一定の中位の労働強度というものがあるが、世界市場では事情が異なり、中位の労働強度は国ごとに異なり階段状をなし、より強度の高い国民的労働は、同じ時間内により多くの価値を生産すると述べている。さらに、重要なのは「しかし、価値法則は、国際的に適用される場合には、次のことによってさらに修正される――すなわち、世界市場では、より生産的な国民的労働は、このより生産的な国民が競争によってその商品の販売価格をその価値までに引き下げることを余儀なくされない限り、やはり、強度のより大きい国民的労働として計算されるということである。」（新版③p973、新書④ｐ９５９）と述べていることである。つまり、国内で労働が生みだす価値は、それが国際的にはより高く計算されるということ、それはまるで国内での個別資本の特別剰余価値のように振る舞うということではなかろうか。
さて、具体的にはどういうことか、これまでのマルクスの論とともに、「異なる国々で同じ労働時間に生産される同種の商品の異なる分量は、不等な国際的価値をもち、これらの価値は、異なる価格で、すなわち国際的価値に応じてそれぞれ異なる貨幣額で表現される。」（新書④、ｐ９６０）ことを留意して、検討してみよう。
ここでは、分かりやすいように、「円」が、労働が生みだす価値を直接表わす度量標準であるとし、３つの生産性の違う国の自動車生産を例に、Ａ国は国際的に中位の生産性をもつＢ国の２倍の生産性を、Ｃ 国はＢ国の２分の１の生産性をもつような次の状況を想定する。
この例では、資本の構成比ｖ/ｃはＡ国が０．３５３、Ｂ国は０．５００、Ｃ 国は０．８１８、剰余価値率はそれぞれ１１６．７％、１００％、８３．３％、利潤率はそれぞれ３０．４％、３３．３％、３７．５％となる。
「生産性が２倍になる」とは、上記のように同じ労働日で素材的に２倍の商品を生産することで、生産物価値は２倍とはならない。労働が生みだす価値も、労働強度が違う（一般的に、生産性が高い国は労働強度が高い）ので等しくはなく、上記の例でも、Ａ国の労働が生みだす価値は５２０万円でＢ国４００万円の１．３倍、Ｃ 国３３０万円の１．５８倍と生産性には比例しない。もちろん賃金も２４０万円、２００万円、１８０万円と生産性に比例しない。
このようにＡ国はもともと労働強度（過密労働、複雑労働は労働強度が高く評価される）が高くてその分賃金が高いが、国際市場ではさらに「競争によってその商品の販売価格をその価値までに引き下げることを余儀なくされない限り」国内の「生産価格」３００万円の車1台を国際市場価格の４００万円で売ることができるので、Ａ国の労働が生みだす価値は国内では５２０万円だが国際的には６９３万円とさらに高く計算される。生産性のより低いＣ 国の労働が生みだす価値は国内では３３０万円だが国際的には２４０万円とより低く計算される。したがって国際的には「Ａ国１労働日＝Ｂ国１．７３労働日＝Ｃ 国２．８９労働日」と評価される。
ここで、いままで分かりやすくするために、「円」を労働が生みだす価値の度量標準と想定していたが、国際通貨として「ドル」が登場し、各国通貨との外国為替取引市場が成立したとしよう。これにより国内通貨の国際的価値が変わり、Ａ国内通貨は国際的には高くなり、Ｃ 国のそれは安くなる。すなわち国際通貨であらわされるＡ国の名目労賃がより高く、Ｃ 国のそれはより低く表わされるということになる。マルクスはこれを、前の引用部分に続く部分で「したがって、貨幣の相対的価値は、資本主義的生産様式のより発展した国民のもとでは、発展の低い国民のもとでよりも小さいであろう」（新書④、９６０ページ）と逆方向から述べている。自動車の代わりに、輸出生産物一般を想定しても事態は変わらない。
村岡氏の想定するようにＢ国だけ生産性が２倍になるとどうなるか。その場合、競争によってＡ国は販売価格を引き下げざるを得ず、Ａ国とＢ国の世界市場における占有率に応じて、国際市場価格は４００万円から３００万円の中間のどの点かに低下するであろう。たとえばそれが３５０万円となった場合、Ａ国およびＢ国の労働の生みだす価値は６０７万円と国際的に評価され、Ｃ 国のそれは２１０万円と国際的にさらに低く評価されるであろう。すなわち「Ａ国１労働日＝Ｂ国１．７３労働日＝Ｃ 国２．８９労働日」から変化し、「Ａ国１労働日＝Ｂ国１労働日＝Ｃ 国２．８９労働日」と評価されることになろう。
国際的な中位の生産性およびＢ国の生産性が２倍になった場合は、もしその間にＡ国の生産性が変わらなければ、もはやＡ国は特権をすべて失い、車１台をその価値通り３００万円で国際市場に送り出すしかなくなり、Ａ国の労働の生みだす価値も、その価値通り５２０万円で国際的に評価されることになり、Ｂ国も同様となり、Ｃ 国はさらに低く１８０万円と評価され、この場合も「Ａ国１労働日＝Ｂ国１．７３労働日＝Ｃ 国２．８９労働日」から「Ａ国１労働日＝Ｂ国１労働日＝Ｃ 国２．８９労働日」となる。
では、Ｂ国の生産性の２倍化が国際的に中位な生産性を変化させない、すなわち車の国際市場価格を変えないという場合ならどうか。Ａ国およびＢ国の労働の生みだす価値５２０万円は６９３万円と国際的に評価され、Ｃ 国３３０万円のそれは２４０万円に評価される。この場合も「Ａ国１労働日＝Ｂ国１労働日＝Ｃ 国２．８９労働日」となる。
いずれにしても、「Ａ国１労働日＝Ｂ国２労働日＝Ｃ 国３労働日･･････＝１グラムの金」であるとき、Ｂ国の生産性が倍増しても「Ａ国１労働日＝Ｂ国１労働日＝Ｃ 国３労働日･･････＝１グラムの金」とはならない。村岡氏の説が成り立つのは、Ａ国の利潤率がＢ国より高く、Ｃ 国の利潤率がＢ国より低いという、現実とは逆の想定をしたときであるが、ここでは詳しい説明を省く。
３、発展途上国の賃金上昇が今回の恐慌の基礎にある？
村岡氏は後半部分で、脱漏の多い各国労賃上昇の資料から、先進国の投資先途上国の労賃が上昇しているので、これが投資本国の利潤率を低下させて今回の恐慌の基礎をなしたという驚くべき結論に達している。
そのうえ、「近年、各国でみられる非正規労働の増大・経済格差の拡大は、こうした賃金の上昇に対する資本の対抗策とみるべきではないか」（「経済」２００９年１０月号ｐ１５４）と述べているが、これではワーキングプアこそ恐慌対策だということにならないだろうか。村岡氏の世界恐慌論は、世界諸民族と世界労働者の生活向上を求める運動に、敵対するものになってしまうのではなかろうか。
おわりに
「資本論」と世界経済の初心者の私にとって、ここまで論をすすめるのは冒険といえる。もしかしたら、自らの不理解をさらけ出しているかもしれない。しかし、村岡氏の結論からは労働者は救われないことになる。これはどうにも承服しがたく、誤りを恐れず、急きょ筆をとった。
２００９年１１月１日 ｙｋｂｄａｔａ
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