◆◆◆新版｢資本論｣の研究◆◆◆
｜「新版『資本論』の研究」のトップ ｜第一部の目次 ｜前のページ ｜次のページ ｜メール｜＃０１４：第五篇 絶対的および相対的剰余価値の生産 ③p885～p913
第１４章 絶対的および相対的剰余価値 ③p885～p902
③p885
ここではまず、生産的労働 一般的規定を第5章を振り返って次のように述べています。「全生産過程を、その結果の立場から考察すれば、労働手段と労働対象は生産手段として、労働そのものは生産的労働として現れる」
③p886
次いで、資本主義的生産の協業的性格から、生産的労働の概念が必然的に拡大され、「みずから手をくだすことだけはもはや必要ない。全体労働者の器官となって、その何らかの部分機能を果たせば十分である」と、未来社会論に通じることも言い出します。
③p886
しかし、資本主義では「生産的労働の概念はせばめられる。資本主義的生産は商品の生産であるだけでなく、本質的には剰余価値の生産である」と結論します。
③p887
したがって、学校教師も、その経営者を富ませるために労働する限りで、生産的労働者に入ると述べます。ここではもう「生産的労働者の概念は、決して単に労働生産物を生み出すということだけでなく、労働者を資本の直接的増殖手段とする、独自に社会的な、歴史的に成立した生産関係も含んでいる」と、商業労働者（商人ではない）も生産的労働者に入ることを暗示します。
③p888
さらに、「相対的剰余価値の生産」でykbdataの指摘した問題、すなわち剰余価値に「絶対的剰余価値」と「相対的剰余価値」の2種類があるのではなく、剰余価値の生産のされ方の違いだということが、ここでは改めて明確に次のように述べられています。【2021/9/3追加】
労働者がその労働力の価値の等価だけを生産する点を超えて労働日が延長されること、そして資本によってこの剰余労働が取得されることこれは絶対的剰余価値の生産である。それは資本主義制度の一般的基礎をなし、また相対的剰余価値の生産の出発点をなしている。相対的剰余価値の生産の場合には、労働日ははじめから二つの部分に
マルクスがこの章の後半で展開している文明論（③p891～p897）には疑問があります。熱帯のような自然的豊かさは人間の労働を刺激しない、温帯でこそ産業が発展するというのです。私は違うと思います。文明の基礎は農業の発展だということは、マルクス自身も後に人類史の研究で認めています。農業の発展は温帯でこそ可能だという自然的条件が決定的だったのです。マルクスの論点からすると、温帯の住民はその自然的条件から必要な生活手段が熱帯の住民よりも多いということで、かえって剰余労働の発生＝文明の発生を遅らせる作用をするということになるのではないでしょうか。
まあ、この部分は読むだけで十分です。
③p889～p890
さて、私がこの章で注目したいのは、絶対的剰余価値の生産と相対的剰余価値の生産の対立と統一の関係です。マルクスはまず「絶対的剰余価値の生産のめには、資本のもとへの労働者の単なる形式的包摂だけで――たとえば以前には自分自身のために、あるいは同職組合親方の職人として、労働していた手工業者が、いまでは賃労働者として資本家の直接的管理のもとにはいるということで――十分であるとしても、他面では、相対的剰余価値の生産のための方法は、同時に絶対的剰余価値の生産のための方法であることが明らかになった。それどころか、労働日の無制限の延長は、大工業のもっとも独自な産物として現れた。」（③p889）と述べ、「相対的剰余価値は絶対的である」「絶対的剰余価値は相対的である」（③p890）と、互いの依存性、同一性を強調しています。剰余価値には「絶対的」なものと「相対的」なものとで区別できる区切りはどこにもありません。（＃０１１：相対的剰余価値の生産参照）
19年ぶりに読んでみると、以前の繰り返しであったり、弁証法の言葉あそびだったり、この部分はあまり重要でないと思いました。この後は「剰余学説史」の内容でリカードゥやミルを皮肉っているだけです。【2021/9/3】
③p890～p891
しかしその直後に、「しかし剰余価値の運動に注目すると、同一性のこの外観は消えうせてしまう。」（③p890）とのべ、資本主義的生産様式のもとで剰余価値率を高めようとする資本家の目には、その方法として絶対的剰余価値と相対的剰余価値の区別が意識されるようになるというのです。ですから「絶対的剰余価値の生産」とは、生産性や労働強度など他は不変で、労働日の延長で剰余労働時間を延長して剰余価値率を高める方法で、「相対的剰余価値の生産」とは労働日が不変で、労働の生産性または 強度 を高め、同じ労働日のなかで必要労働時間の割合を相対的に小さくする、あるいは剰余労働時間の割合を相対的に大きくして剰余価値率を高める方法だというわけです。
代々木「資本論」ゼミナールに参加する人は実にさまざまなです。ベテランの国会議員から若手の専従者、「資本論」をかなり勉強している人からはじめて読む人（私もこのうちに入る）まで。こうしたゼミですから、不破さんの講義になかなかついていけない人もいれば、かなり鋭い質問をする人もいます。なかには珍問・奇問もあり、答えを自分で述べて、自らの知識を披露する人もいます。不破さんの回答はいつも明快で、ときにはユーモアいっぱいで会場の爆笑を誘うこともありますが、いままでに出た質問への不破さんの答えのかなで、それに同意できないことが一つだけあります。それがこの「労働強化は絶対的剰余価値の生産か相対的剰余価値の生産か」です。
このトピックスの直前にも取り上げましたが、マルクスは１４章のなかでは、労働日が不変で労働の強度を高めることは相対的剰余価値の生産だ（直接言明していないが、文脈からするとそう解釈せざるを得ない、③p890～p891）としていますが、これは不変の労働日のうちの必要労働時間と剰余労働時間の相対比較を問題にしているだけです。しかし、もう一つの問題は、価値生産物はどうなるかということです。これまで何度となく述べてきたように、商品の価値はそれの生産に費やされた労働の社会的(平均的)必要時間で決まるのですから、ある資本家が他の同業の資本家よりも、彼の労働者の労働強度を高めた場合、まだ労働強化をすすめていない他の資本家たちを含む平均的な社会的必要時間はほとんど変化せず、したがってその資本家は、まだ社会的には以前の価値をもつ生産物を、同じ時間内でより多く生産できるのですから、（ｖ＋ｍ）の絶対量が増えることになります。労働が生産物に付け加える価値（ｖ＋ｍ）が（絶対的に）増えるからですから、これは「絶対的剰余価値の生産」と言えます。
これは「特別剰余価値」と同じように見えますが、少し違います。同業の他の資本家たちが同じように労働強化を進めても、生産物価値（価格ではない）はもとの社会的平均まで下がりません。したがって、労働強化を進めた資本家はこぞって剰余価値を増やします。個々の資本家がおこなう労働強化も、資本一般の労働強化も「絶対的」に剰余価値を増やします。したがって、「労働強化は絶対的剰余価値の生産か、あるいは相対的剰余価値の生産か」という質問は、前提条件のない質問なのです。労働時間だけに着目すれば第１４章のように「相対的」ですが、生産物価値に着目すれば「絶対的」です。（ 13章の追加で図解済み）【2021/9/4追加】
代々木「資本論」ゼミナールでのある質問者は「不破さんは『科学的社会主義を学ぶ』のなかで、労働強化は絶対的剰余価値の生産だといっていますが（『科学的社会主義を学ぶ』、p102）、ここでは相対的剰余価値の生産としていますが、どちらでしょうか」と勝ち誇ったように（私にはそう聞こえました）質問しました。これに対し不破さんは「どちらかというと相対的剰余価値の生産でしょうね」と自信なさそうに答えました。ところが 『科学的社会主義を学ぶ』をよく読んでみると、「社会的な平均の一倍半の労働を支出したとすると」といているのですから、私が上で述べたように、一企業のなかの「絶対的剰余価値の生産」でよいと思います。
一部の大企業でおこなわれている｢過密労働」が賃金の上昇なしで社会的一般的な傾向となれば、労働生産物価値の社会的総量も増えるし、必要労働時間と剰余労働時間の割合も変わるわけですから、それは資本一般による「絶対的剰余価値および相対的剰余価値の生産」となるでしょう。労働者の要求で、労働の強化に見合った賃金の引き上げがおこなわれれば、必要労働時間と剰余労働時間の割合は変わらない訳ですから、「絶対的剰余価値の生産」であり続けるでしょう。
「特別剰余価値」の獲得と市場の拡大をめざしておこなう個々の資本家の競争が、社会的には労働者の生活必需品の価値を引き下げる＝必要労働時間を短縮する「相対的剰余価値の生産」となるのが資本主義的生産様式の内在的法則だということはすでに述べたとおりです。しかし機械設備による必要労働時間の短縮には限度がありませんが、労働強化には生理的社会的限度があります。つまり労働強化による絶対的剰余価値および相対的剰余価値の生産には限度があります。
なぜ私が議長に質問しなかったかというと、私は資本論第一部第一篇以外を読むのは、今回がはじめてで（解説書はいっぱい読んだが）、これまでの講義や自習で持った疑問も、その後の講義や予習・復習のなかでほとんど解決してきているからです。「資本論」自体が「発生論的」に書かれていますから、当然そうなるのです。そうなった一つに「中間産品に使用価値はあるか」がありました。
第15章 労働力の価値と剰余価値との大きさの変動 ③p903～p921
第1節は省略します。
第2節 ③p911～p913
結局今回の問題も、第五編のまとめであるこの章を読み直してみたら第２節（③p911～p913）で、なんと、だいたいにおいてこれまで論じてきたとおりに取り上げられています。ただし、マルクスはもうここでは「絶対的剰余価値」「相対的剰余価値」の区別をあえてしていません。不破さんの講義では第15章が省略されたのも、こんな質問が出た理由の一つになったでしょう。しかし、まだ若干の問題が残されているように思いますので、みなさんの意見をお聞かせください。
第3節も省略します。
第4節 ③p916～p921
第4節では剰余労働が廃止される未来社会について「諸個人の自由な精神的および社会的な活動のために獲得され時間部分がそれだけ大きくなる」（p920）と、その展望を語っています。同時に「労働が社会の労働能力あるすべての成員のあいだに均等に配分されていればいるほど」と、2020年に発行された日本共産党の入党呼びかけカラーパンフレットにはある「社会のすべての構成員が平等に生産活動にあたることで、労働時間を大幅に短縮することができます」という表現に結びつくような、歴史的制約のある記述もあります。【2021/9/6追加】
大幅に労働時間を短縮できるのは剰余労働をなくすことが主要因です。マルクスが念頭に置いたのは、当時の資本主義社会では剰余価値を消費するだけの階級（資本家と地主、僧侶など）であり、パンフレットの「社会のすべての構成員」というと子どもや高齢者、障害者も含むことになり、正しくありません。未来社会でこそ、こうした構成員のために必要な生産の当然、意識して行われます。さらに、生産はモノとサービスですから、芸術家やプロスポーツ選手もサービス業として残ると思います。【2021/9/7追加】
－－「新版『資本論』オンラインゼミ」第７回目はここまでです。（第16章は省略） 16章 剰余価値を表す種々の定式 ③p922～p928
ここでは、古典経済学派の定式では搾取率100％以上は出て来ないと、マルクス定式と古典経済学派の定式を比較して示しています。（p922）ところが、当時のイギリスの農業労働者の例は搾取率300％で1人前の賃金で4人分（本人を除けば3人分）を「稼いでいた」ことを示します。（p924）農業資本家は3人分を独り占めできず、銀行に利子を払い、領主に地代を払います。これは詳しくは第三部で展開されます。（p927）【2021/9/7追加】
次回は第６篇 労賃です。
2002年7月22日 ykbdata
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