税金はどう使われているか(千葉商科大学新歓学習会)

2002年5月11日 ykbdata

 

1、どんな税金をだれが払っているか

直接/間接

税種

国税/地方税

税率の変化(90)

90年代の増減

直接税

所得税

国税

最高50%>37

合わせて

10兆円

法人税

国税

最高40%>30

市・県民税

地方税

所得税基準

2兆円

法人事業税

地方税

下がる傾向

 

固定資産税

地方税

 

 

相続税

国税

 

 

間接税

自動車取得税

国税

若干下がる

 

ガソリン税

国税

 

 

タバコ・酒税

国税

上がる傾向

 

消費税

国税*

0%>3%>5*

12兆円

                                                        *5%になってからは1%分が地方に還元される

※消費税の性格について

戦後の民主的税制の基本理念は総合累進課税(シャープ税制)。資本主義はどうしても、富める者はますます富み、貧しいものはますます貧しくなるというように、貧富の格差が激しくなるので、富を再配分し、貧富の差を緩和するのが近代的税制の基本。累進性の消費税はこれを根本から壊す、最悪の大衆課税。

特に日本のように生活必需品に例外なく課税している国はない。ヨーロッパはもっと高いと言うが、課税範囲がせまかったり、軽減税率がたくさんある。税収に占める割合は日本と同じ程度。自民党は社会保障費をすべて消費税でまかなうために税率を14%にしようとしている。

 

2、2002年度予算

歳出科目

予算

前年度比(%)

 

歳入科目

予算

前年度比(%)

社会保障費

18.28兆円

3.8

 

税収

46.82兆円

7.7

文教・科学費

6.70兆円

0.8

 

国債

30.00兆円

5.9

軍事費

4.96兆円

0.0

 

隠れ借金

4兆円

 

公共事業費

8.42兆円

10.7

 

国債依存度

36.9%

 

経済協力

0.86兆円

10.4

 

国債残高

414兆円

 

エネルギー

0.57兆円

7.2

 

財政投融資

26.79兆円

17.7

中小企業

0.19兆円

5.0

 

 

 

 

国債費

16.67兆円

2.9

 

 

 

 

地方交付金

17.01兆円

1.1

 

 

 

 

一般会計

81.23兆円

1.7

 

 

 

 

                            見かけは公共事業を減らして社会保障を増やしているように見えるが・・・

 

3、日本の税金の使われ方の異常性

(ア)  公共事業に50兆円、社会保障に20兆円のさかさま財政

@       公共事業を減らしたというが、予算案を決めた日に公共事業追加の第2次補正予算案を決定。(1兆円減らして2.5兆円増やす)依然として国と地方合わせて公共事業に50兆円の構造は変わっていない。川辺川(熊本県中南部山間地を南に流れ、八代海に注ぐ球磨川に合流する清流)ダム、関西空港2期工事、第2東名道路。道路公団改革も借金繰り延べで現状維持。

A       G7諸国のなかでダントツの公共事業費。他の6ヵ国合わせても日本に及ばず。

B       社会保障費の対GNP比では最低レベル。社会保障費総額に占める国庫支出の割合は80年、90年代を通じて30%から20%に下落。

C       700兆円(国民1人当たり560万円)の大借金

D       軍事費は聖域

(イ)  大銀行・大企業支援

@       露骨な大銀行支援。ペイオフ解禁で預金者保護をやめたのに、銀行支援の70兆円枠は温存。これまでに26.45兆円が注入された。その影で昨年1年間だけでも9つの信用金庫、37の信用組合が破綻させられた。

A       大企業には人減らし減税。「産業活力再生法」により、3000人減らしたみずほグループは142億円減税。

(ウ)  見かけにかかわらず、国民生活はどんどん削られている

@       住宅金融公庫への支出は671億円減(−15%)=>廃止ねらう

A       国立大学学費24000円値上げ=>独立行政法人化ねらう

B       無利子奨学金新規貸与者16000人分カット=>廃止ねらう

C       失業保険支給194000人分カット

D       医療費値上げで国庫負担を3000億円削減

1.        サラリーマン自己負担2割=>3

2.        老人医療費の値上げ

3.        保険料をボーナスからもガッポリ。

 

4、社会保障を後退させないで財政再建をするためにはどうしたらよいか

(ア)  緊急に消費税を減税し、社会保障改悪は凍結、身勝手なリストラとサービス残業をやめさせ、景気回復と雇用確保をすすめる。所得減税・法人減税は効果がない。消費減税はそのまま消費を暖める効果がある。

(イ)  支出の面では、国の公共事業を段階的に半分以下にし、大銀行支援をやめ、軍事費も減らして10兆円の財源を生み出す。その財源の半分で社会保障を充実させ、あとの半分で借金も減らす。

(ウ)  収入の面では、高額所得者、大企業優遇税制をやめ、税収の回復をはかる。こうすれば、高齢化社会も立派に支えられるし、財政再建の道にも踏み出せる。アメリカでも90年代、レーガン政権で異常に増えた軍事費を減らし、同じくレーガン政権で大幅に引き下げられた所得税を引き上げて財政再建をすすめ、単年度で(長期債務の返済は別として)黒字に転換した。

 

以上